(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条第2項に規定する助産施設における助産の実施(以下「助産の実施」という。)及び児童福祉法第23条第2項に規定する母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)並びに同法第56条第2項に規定する費用の徴収に関し必要な事項を定める。

(助産の実施等の申込み)

第2条　助産の実施又は母子保護の実施(以下「助産の実施等」という。)を希望する者(児童福祉法第22条第2項後段又は同法第23条第2項後段の規定に基づき当該助産の実施等を希望する者に代わって申込みを行う施設を含む。次条において「申込者」という。)は、市長に助産施設及び母子生活支援施設入所申込書(以下「入所申込書」という。)を提出しなければならない。

(助産の実施等の委託)

第3条　市長は、入所申込書の提出を受けた場合において、助産の実施等を適当と認め、助産の実施等を決定したときは、申込者に対し助産施設及び母子生活支援施設入所承諾書により通知するとともに、助産の実施等委託書を当該施設の長に送付するものとする。

(助産の実施等の解除)

第4条　市長は、助産の実施等に当たっている児童福祉施設の長の意見を聴いて、助産の実施等を解除するときは、当該施設の長及び本人に対し助産の実施等解除通知書により通知するものとする。

(費用の徴収)

第5条　市長は、助産の実施等をしたときは、本人又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じて費用(以下「徴収金」という。)を徴収するものとする。

(徴収金の額)

第6条　前条の規定により徴収する徴収金の額は、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児86号)第5徴収金基準額第1項に定めるところによる。

(徴収金の額の決定)

第7条　市長は、納入義務者について当該納入義務者に係る徴収金の額を決定したときは、その旨を当該納入義務者に通知するものとする。

(徴収金の額の変更)

第8条　市長は、年度途中において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたと認めるときは、当該納入義務者の申請に基づき徴収金の額を変更し、その旨を当該納入義務者に通知するものとする。

(納入期限)

第9条　徴収金の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、助産の実施に係る徴収金は、翌月の末日とする。

(届出の義務)

第10条　納入義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、第2号の場合にあっては、納入義務者の相続人又はこれに準ずる者が代わって市長に届け出るものとする。

(様式)

第11条　この規則に規定する入所申込書等の様式については、別に福祉事務所長が定める。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。