2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者から除く。ただし、第2号に該当する者で、失業その他の規則で定める理由があると認める者については、申請に基づき対象者とすることができる。

3　前項第2号の規定を適用する場合において、別表第2条第1項第5号、第6号又は第7号に規定する者の項所得限度額の欄に掲げる額を算定するに当たっては、地方税法第314条の7並びに同法附則第5条の4、第5条の4の2及び第7条の2の規定による控除前の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定により課税する所得割を除く。以下単に「所得割」という。)の額を基準とする。

4　第2項第2号の規定を適用する場合において、別表第2条第1項第5号、第6号又は第7号に規定する者の項所得限度額の欄に掲げる額を算定するに当たっては、医療保険各法(同表第2条第1項第5号、第6号又は第7号に規定する者の項所得限度額の欄に掲げる額を算定するに当たっては、高確法を含む。)の規定による療養の給付等が行われた月の属する年度の前年度(当該月が4月から6月までの場合にあっては、前々年度)の1月1日において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市(以下「指定都市」という。)の区域内に住所を有した場合(指定都市の指定等により当該住所地が1月2日から4月1日までの間に指定都市以外の市町村の区域になったときを除く。)にあっては地方税法第314条の3第1項の規定にかかわらず、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した場合で、指定都市の指定等により当該住所地が1月2日から4月1日までの間に指定都市の区域内となったときにあっては同法第737条の2第1項の規定にかかわらず、それぞれ指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した場合の例によるものとする。

2　第2条第1項第1号に規定する者に医療保険各法の規定による療養の給付等が行われた場合における医療費の助成は、被保険者等負担額から当該療養の給付等に係る医療に要する費用の額に100分の20を乗じて得た額を一部負担金として控除した額の範囲内で行う。

3　前項に規定する一部負担金の額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合にあっては、同項の一部負担金の額を当該各号に定める額とする。

4　第2項の規定にかかわらず、前2項に規定する一部負担金の額が著しく高額となる場合は、高確法第84条の規定の例により高額療養費に相当する額の医療費の助成を行う。

5　第2条第1項第5号から第7号までに規定する者に医療保険各法の規定による療養の給付等が行われた場合における医療費の助成は、次の各号に掲げる療養の給付等の種別に応じ当該各号に定めるとおりとする。

6　第2条第1項第8号から第10号までに規定する者に医療保険各法(同項第8号又は第9号に規定する者にあっては、高確法を含む。以下この項において同じ。)の規定による療養の給付等が行われた場合における医療費の助成は、次の各号に掲げる療養の給付等の種別に応じ当該各号に定めるとおりとする。

7　健康保険法による日雇特例被保険者で療養の給付等のいずれもが受けることができないものに係る医療費の助成は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ当該各号に定める額の範囲内で行う。

8　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第5項から前項までの適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。

9　市長は、第2項から第7項まで(第4項を除く。)に定める一部負担金について、失業、災害その他の規則で定める理由により支払うことが困難であると認める者については、申請に基づき当該一部負担金を控除しないことができる。

2　対象者は、市長が契約により指定した保険医療機関等(以下「指定医療機関」という。)において、診察、薬剤の支給等を受けるときは、当該指定医療機関に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、指定医療機関以外の保険医療機関等で診察、薬剤の支給等を受けたとき及び市長が特別の事由があると認めるときは、助成する額を対象者に支払うことによって行うことができる。

3　受給者証を交付されない者に係る医療費の助成は、助成する額を対象者に支払うことによって行う。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

(宝塚市老人の医療費助成に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に、前項各号に掲げる条例の規定によりされた医療費の助成の申請、対象者の認定、受給者証の交付、医療費の助成その他の行為は、この条例の相当規定によってされたものとみなす。

4　平成4年1月1日から平成5年3月31日までの間に行われた診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成の範囲については、第4条中「老人保健法第28条」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律(平成3年法律第89号)附則第5条の規定により読み替えられた老人保健法第28条」とする。

(対象者の範囲の特例)

5　第2条第2項第3号の規定にかかわらず、平成19年7月1日から平成20年6月30日までの間、同条第1項第1号に規定する者のうち対象者から除くものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者で、第2条第2項ただし書の失業その他の規則で定める理由があると認める者については、申請に基づき対象者とすることができる。

(所得による制限の特例)

6　当分の間、別表の規定の適用については、第2条第1項第5号、第6号又は第7号に規定する者に係る所得による制限に係る者の所得限度額の計算において、同表に規定する所得割の額の算定の基礎とする課税総所得金額は、地方税法第314条の3第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した課税総所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成9年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成11年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成13年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成13年1月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成13年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成14年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成14年4月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成14年10月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の第2条第1項第1号に規定する者の平成14年10月1日から平成14年12月31日までの間の診察、薬剤の支給等に係る改正後の第4条第1項の規定の適用については、同項中「当該被保険者等負担額から老人保健法第28条第1項の規定の例により算定した一部負担金(同法第46条の8の規定の例による高額医療費に相当する額を除く。)に相当する額を控除した額の範囲内で行う。この場合において、同法第28条第1項第2号中「その属する世帯の他の世帯員であって老人医療受給対象者その他政令で定める者」とあるのは、「その属する世帯の他の世帯員であって老人医療受給対象者その他政令で定める者若しくは宝塚市福祉医療費の助成に関する条例(平成3年条例第17号)第2条第1項第1号に規定する者」と読み替えるものとする」とあるのは、「当該被保険者等負担額から老人保健法第28条第1項第1号に規定する割合で同項の規定の例により算定した一部負担金(同法第46条の8の規定の例による高額医療費に相当する額を除く。)に相当する額を控除した額の範囲内で行う」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成15年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成16年10月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。ただし、第2条第1項第6号の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成17年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　平成17年7月1日から平成17年7月31日までの間、第2条第2項第3号中「老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)第4条第2項に定める額」とあるのは「145万円」とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成18年7月1日から、第2条の規定は平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成18年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成19年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成18年10月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成19年4月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。ただし、第2条第1項各号列記以外の部分及び同条第2項、第4条第2項並びに附則第5項第2号の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1項第3号及び第4号、第4条第3項、第5条第1項並びに第6条の規定は、平成20年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成21年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　新条例第2条及び第4条の規定にかかわらず、平成21年7月1日から平成23年6月30日までの間、改正前の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によれば医療費の助成の対象者となる者のうち、次に定める者については、次項から附則第11項までに定めるところにより、医療費の助成を行う。

4　新条例第2条第1項第1号に規定する者に医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合における医療費の助成は、次の各号に掲げる医療保険各法の規定による医療に関する給付の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内で行う。

5　前項の規定にかかわらず、同項に規定する一部負担金の額が著しく高額となる場合は、高齢者の医療の確保に関する法律第84条の規定の例により高額療養費に相当する額の医療費の助成を行う。

6　新条例第2条第1項第3号アに規定する者に医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合における医療費の助成は、被保険者等負担額の範囲内で行う。

7　新条例第2条第1項第3号イ及び同項第4号アに規定する者に医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合における医療費の助成は、次の各号に掲げる医療保険各法の規定による医療に関する給付の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内で行う。

8　新条例第2条第1項第4号イに規定する者に医療保険各法の規定による入院の医療に関する給付が行われた場合における医療費の助成は、被保険者等負担額の範囲内で行う。

9　新条例第2条第1項第5号から第7号までに規定する者に医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合における医療費の助成は、次の各号に掲げる医療保険各法の規定による医療に関する給付の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内で行う。この場合において、第2号に規定する一部負担金が3月連続して控除された場合における連続する4月目以後の月については、同号に規定する一部負担金を控除しない。

10　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、附則第7項及び前項の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。

11　市長は、附則第4項、第7項及び第9項に定める一部負担金について、失業、災害その他の市長が別に定める理由により支払うことが困難であると認める者については、申請に基づき当該一部負担金を控除しないことができる。

12　旧条例の規定によれば医療費の助成の対象者となる者のうち、新条例第2条第1項第1号に該当する者(同条第2項第3号イに該当する者に限る。)に対する平成21年7月1日から平成21年12月31日までの間における診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

13　新条例第4条の規定の適用については、平成21年7月1日から平成24年6月30日までの間に限り、同条第5項第2号中「600円」とあるのは「500円」と、同条第7項第1号イ中「400円」とあるのは「300円」と、同項第2号イ中「1,600円」とあるのは「1,200円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成22年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成23年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成23年10月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成25年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、施行日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　新条例の規定にかかわらず、施行日の前日において、この条例による改正前の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に該当する者に対する施行日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成29年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

2　施行日の前日において改正前の第2条第1項第1号に該当する者に係る受給資格の認定については、なお従前の例による。

3　前項に規定する者(宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第4号。この項において「平成26年一部改正条例」という。)附則第3項の規定の適用を受けている者に限る。)に係る医療費の助成については、平成26年一部改正条例による改正前の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定による医療費の助成の例による。

4　第2項に規定する者(前項に規定する者を除く。)に対する医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成30年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成30年9月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第1条の2第9号の規定は、施行日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、施行日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、令和3年7月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、令和6年1月1日以後の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成について適用し、同日前の診察、薬剤の支給等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。