2　前項の開館時間は、教育委員会が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

3　図書館内の施設及び設備の利用時間は、別に教育委員会が定める。

2　前項に定めるもののほか、教育委員会が特に必要があると認めるときは、臨時に休館することができる。

2　館長は、前項各号のいずれかに違反した者を退館させることができる。

2　寄贈により受ける資料についても、前項と同様に取り扱う。

3　資料の収集の方針は、別に館長が定める。

2　資料の除籍の方針は、別に館長が定める。

2　館長は、利用券申込書を受理したときは、速やかに住所、氏名等を登録し、利用券を申込者に交付する。

3　前2項の規定により利用の登録を行った者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)その他本人であることを確認することができるものとして館長が認めるもの(以下「個人番号カード等」という。)を利用券に代替するものとして登録することができる。

4　利用券申込書の記載事項に変更が生じたときは、直ちに館長に届け出なければならない。

2　前項の届出をした者は、相当期間を経過した後に、利用券の再交付を受けることができる。

3　第11条第1項から第3項までの規定は、前項の規定により利用券を再交付する場合の手続について準用する。

2　館長が特に必要があると認めるときは、前項の資料の貸出を利用することができる。

3　前項の貸出を利用しようとする者は、図書館資料特別借出願に必要事項を記入の上、館長に提出し、その許可を受けなければならない。

4　前項の規定による許可を受けた資料の利用については、第16条第1項、第17条第1項及び第19条の規定を準用する。

2　第10条及び第18条の規定にかかわらず、館長は、第17条に規定する期間内に資料を返却しない者に対し、資料の貸出を制限することができる。

2　館長は、資料の貸出を受けた者から前項に規定する貸出の期間内に貸出期間の延長の申し出があった場合は、資料1点につき1回に限り、当該申し出の日から2週間を限度として貸出の期間を延長することができる。ただし、第20条に規定する利用の予約があった資料については、貸出の期間を延長することはできない。

2　前項の規定にかかわらず、館長が特に必要があると認める場合は、利用者は、同項に定める数量を超えて貸出を受けることができる。

2　前項の規定に違反して転貸し、資料が紛失、汚損等をしたときは、当該資料の貸出を受けた者がその責を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、館長は、第17条に規定する期間内に資料を返却しない者が予約の申し出を行ったときその他適当でないと認めるときは、資料の利用の予約を受け付けないことができる。

3　資料の予約をした者は、当該資料の予約が必要でなくなったときは、直ちに当該予約の取消を館長に申し出なければならない。

4　館長は、第1項に規定する利用の予約がなされた資料の準備が整ったときは、資料の予約をした者に対して利用できる期間を定めて通知するものとする。この場合において、当該期間内に資料の利用がされないときは、当該資料の利用の予約は、その効力を失う。

2　団体に係る貸出については、第11条第2項及び第3項並びに第12条から第16条までの規定を準用する。

2　前項前段の規定にかかわらず、館長が特に必要があると認める場合は、利用者は、同項前段に定める数量を超えて貸出を受けることができる。

2　前項ただし書に規定する者で、郵送貸出及び返却に要する費用の図書館による負担を希望するものは、郵送貸出及び返却の費用負担に係る申請書(以下「申請書」という。)その他必要書類を館長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　館長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、郵送貸出及び返却に要する費用の図書館による負担の適否を決定し、申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により承認を受けた者は、申請書の記載事項に変更が生じたときは、直ちにその旨を館長に届け出なければならない。

2　次の各号に掲げる資料の複写は行わない。

3　複写により著作権法(昭和45年法律第48号)上の問題が生じたときは、すべて当該複写の申込みをした者がその責を負うものとする。

4　複写のために必要な経費は、利用者の負担とする。

2　集会室又は研修室を使用しようとする者は、集会室使用申込書又は研修室使用申込書に必要事項を記入の上、その使用する日の1週間前までに館長に提出し、その許可を受けなければならない。

3　前項の室以外の施設を使用しようとする者は、図書館施設等使用許可申請書に必要事項を記入の上、その使用する日の1週間前までに館長に提出し、その許可を受けなければならない。

4　館長は、前2項の許可をするに当たっては、条件を付すことができる。

2　調査相談のために要する資料の運搬等の特別の経費は、利用者の負担とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(宝塚市立図書館条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際廃止前の宝塚市立図書館条例施行規則又は宝塚市立図書館館則の規定に基づいてなされた利用の登録、利用券の交付、使用許可その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に郵送貸出及び返却に要する費用の図書館による負担の承認を受けている者は、この規則による改正後の宝塚市立図書館条例施行規則第27条第3項の規定による承認を受けたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4号の改正規定は、令和4年12月1日から施行する。