2　被貸与職員は、前項の規定による承認を得た者以外の者を同居させるときは、事前に同居者追加願(様式第2号)を提出して、市長の承認を得なければならない。

2　2人以上の被貸与職員が共同して一の公舎に居住する場合における各被貸与職員に係る居住料の額は、前項の規定により算定した額をその居住する被貸与職員の数で除して得た額とする。

3　2人以上の被貸与職員が共同して居住することを目的とした公舎に1人の被貸与職員が居住する場合におけるその者に係る居住料の額は、第1項の規定により算定した額を当該公舎が目的とする被貸与職員の数で除して得た額とする。

4　前各項の規定により算定した額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。

5　新たに公舎の貸与を受け、又はこれを返還した場合におけるその月分の居住料の額は、日割により計算した額とする。

6　被貸与職員は、毎月末日までにその月分の居住料を納付しなければならない。

7　市長は、特に必要があると認めるときは、公舎の居住料を減額し、又は免除することができる。

2　被貸与職員は、市が前項の居住に伴う費用を当該被貸与職員に代わって負担したときは、前条第6項の規定による居住料の納付に合わせて、当該居住に伴う費用に相当する額を納付しなければならない。

2　被貸与職員は、その貸与を受けた公舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該公舎につき市長の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。

2　被貸与職員又はその同居者が前項の規定に反して公舎を返還しないときは、その者は、前項の規定による返還期日の翌日から返還した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、当該損害賠償金の額は、当該公舎の当該期間に応ずる居住料の額(第5条第2項若しくは第3項の規定により居住料を算定し、又は同条第8項の規定により居住料を減額し、若しくは免除している場合にあっては、これらの規定が適用されないとした場合の居住料の額)の3倍に相当する金額とする。

3　前項の規定にかかわらず、被貸与職員又はその同居者が第1項の規定に反して市が借受けの方法により設置する公舎を返還しないときは、その者は、前項前段に規定する期間において市が負担すべき当該公舎に係る賃借料相当額又は遅延損害金相当額の損害賠償金を支払わなければならない。

2　前項の修繕は、破損の程度又は緩急に応じて行うものとする。

3　自費で修繕を行った場合は、その費用を請求することができない。

2　前項の規定により設置された工作物は、返還の際に撤去しなければならない。

2　前項の規定により市長の指定する職員が公舎の貸与に関する事務を処理するときは、総務部長の合議を得なければならない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に公舎に居住する者は、当該公舎の居住を命ぜられた者とし、居住料を免除されている者は、この規程により免除された者とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和35年11月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行し、昭和46年8月1日から適用する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行し、改正後の宝塚市公舎貸与規程の規定は、昭和57年4月分の居住料から適用する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行後においても、昭和64年1月7日以前の期日及び昭和63年度以前の年度に係る事項については、改正後の様式の規定中「平成」とあるのは、「昭和」とすることができる。

3　この訓令の施行の際現に存する帳票等は、当分の間、適宜必要な修正を加えて使用することができるものとする。

この訓令は、平成元年3月1日から施行する。ただし、第3条の表野上公舎の項を削る改正規定及び第5条第2項第1号の表野上公舎の項を削る改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年11月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年7月15日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成16年6月21日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、令達の日から施行する。