(目的)

第1条　この規程は、宝塚市役所庁舎(以下「庁舎」という。)における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害により物的、人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この規程に定めるところによるものとする。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理について最高の諮問機関として、防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の組織)

第4条　委員長には宝塚市副市長事務分担規則(令和5年規則第47号)第2条第2号に規定する副市長を、副委員長には総務部長をもって充て、委員は、総務部長以外の各部長をもって構成し、委員長がこれを委嘱する。

(委員会の任務)

第5条　委員会の任務は、次のとおりとする。

(委員会の開催)

第6条　委員会の開催は、定例会と臨時会とする。

(専門部会)

第7条　委員会には、必要に応じて専門部会を設け、特定事項を審議することができる。

(委員会の運営)

第8条　委員会の運営その他必要な事項は、委員長が別に定めることができる。

(予防管理組織)

第9条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置き、その下に防火担当責任者、火元責任者及び点検検査員を置くものとする。

(自衛消防組織)

第10条　火災その他事故発生時に被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊を編成し、隊長を最高の責任者として、副隊長はこれを補佐するものとし、その下に各階ごとに班長及び班員を置く。

(点検検査基準)

第11条　火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検基準は、別表第2及び別表第3に定めるところによる。

(改善措置並びに記録の保存)

第12条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第13条　庁舎の内外において臨時に火気を使用する(たき火、ストーブ、火ばち、その他)場合は、火元責任者、防火担当責任者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第14条　庁舎の内外において建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、又は大量の危険物の搬出入若しくは危険物関係施設、電気施設、火気使用施設を新設、移転、改修をする場合等は、防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第15条　庁舎内の諸設備について、火災警報発令下又はその他の事情により、火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めるときは、防火管理者は、その旨庁舎内全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は、火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(防禦)

第16条　庁舎の内外に火気発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため第10条に定める自衛消防組織の編成により担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第17条　職員等は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理の万全を期すよう努力するものとする。

(消防訓練)

第18条　有事に際し、被害を最小限度にとどめるため、消防訓練によって、技術の練磨を図るものとする。

(連絡事項)

第19条　防火管理者は、次の事項について常に消防機関と連絡を密にすることにより防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

(賞揚)

第20条　職員等にして、防火管理及び消火活動について、功労があったものに対しては、委員会の審査に付し、表彰を行うものとする。

(罰則)

第21条　この規程を遵守せず、又は下命事項について怠り、庁舎又は他の職員等に危険を生ぜしめたときは、委員会の審査に付し、応分の処罰をすることができる。

(雑則)

第22条　この規程は、庁舎内に出入する委託業者、請負業者にも適用する。