2　前項の指定の効力は、当該指定の日の属する会計年度の末日までとする。ただし、総務部長が当該末日までの範囲内において当該指定の期間を定めたときは、当該指定の期間を経過する日までとする。

3　検査員は、宝塚市請負工事の監督に関する規程(昭和62年訓令第1号。以下「監督規程」という。)第2条に規定する監督員と兼ねることはできない。ただし、総務部長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

4　第1項に規定する検査員の名簿及びその指定の基準は、市長の承認を得て総務部長が作成するものとする。

2　検査員は、検査のため工事現場に立ち入る場合は、常に検査員証を携帯し、関係者の請求があるときはこれを提示しなければならない。

2　検査員は、前項の命を受けた日から10日以内に検査を完了しなければならない。

3　検査員は、その担当する工事の検査を必要と認めるときは、中間検査又は臨時検査を行うことができる。

2　検査員は、検査に当たり必要があると認めるときは、検査の目的物の一部を破壊することができる。この場合においては、請負人の負担において原形に復させるものとする。

2　前項の場合において、請負人等が立ち会わないときは、立ち会わさないで検査を実施することができる。

2　前項の規定は、検査員が検査の結果、未済部分があると認めるときに準用する。

3　前2項の場合において、補修、改造その他の必要な措置又は未済部分の工事が完了したときは、検査員は、遅滞なく再検査をしなければならない。

2　前項の場合においても、工事の検査の実施については、この規程の定めるところに準じて行わせるものとする。

この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行し、昭和45年4月1日から施行する。

この規程は、昭和46年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和50年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行後においても、昭和64年1月7日以前の期日及び昭和63年度以前の年度に係る事項については、改正後の様式の規定中「平成」とあるのは、「昭和」とすることができる。

3　この訓令の施行の際現に存する帳票等は、当分の間、適宜必要な修正を加えて使用することができるものとする。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和8年2月1日から施行する。ただし、第3条中宝塚市請負工事の監督に関する規程(次項において「監督規程」という。)第17条ただし書の改正規定(「工事完成届」を「工事竣工届」に改める部分に限る。)及び第4条中宝塚市請負工事の検査に関する規程(次項において「検査規程」という。)第12条ただし書の改正規定(「請求書」を「工事竣工届」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市職務権限規程別表第1備考2及び別表第3総務部契約課の部の規定、第2条の規定による改正後の市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程第2条第2項の規定、第3条中監督規程第17条ただし書の改正規定(「130万円未満」を「200万円以下」に改める部分に限る。)による改正後の宝塚市請負工事の監督に関する規程第17条ただし書の規定並びに第4条中検査規程第12条ただし書の改正規定(「130万円未満」を「200万円以下」に改める部分に限る。)による改正後の検査規程第12条ただし書の規定は、令和8年度以後の年度分の予算に係る契約について適用し、令和7年度分までの年度分の予算に係る契約については、なお従前の例による。

この訓令は、令達の日から施行する。