(趣旨)

第1条　この条例は、宝塚市公債(以下「公債」という。)に関し、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めものとする。

(公債の種類)

第2条　公債の種類は、証券を発行する公債(以下「証券発行公債」という。)及び普通貸借による公債(以下「借入金」という。)とする。

(議会の議決)

第3条　公債を起こすときは、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を予算で定めなければならない。

(発行の方法)

第4条　証券発行公債は、公募するものとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、全部又は一部を金融機関その他に引き受けさせることができる。

(募集の委託)

第5条　証券発行公債の募集は、銀行又は適当と認める者に委託することができる。

(発行条件)

第6条　公債証券は、起債全額の払込みがあった後でなければ発行することができない。ただし、応募額をもって起債全額とすることができる。

(種類)

第7条　公債証券は、無記名利札付とする。

(紛失、滅失)

第8条　公債証券又は利札を紛失若しくは滅失したときは、その種類、記号、番号及び券面金額を届け出て代証券又は代利札の交付を請求することができる。

(汚損)

第9条　公債証券又は利札を汚損したときは、所持人は、その証券又は利札を提出して代証券又は代利札の交付を請求することができる。

(利札の欠缺)

第10条　前条の場合において、当該公債証券の附属利札中欠缺したものがあるときは、その欠缺利札の金額に相当する現金を納付しなければならない。ただし、所持人は、その利札を提出して納付金額の払戻しを請求することができる。

(代証券交付の費用)

第11条　代証券又は代利札の交付等に要する費用は、請求人の負担とする。

(担保)

第12条　代証券又は代利札を交付する場合は、請求人にその交付により市が受けることのある損害を負担する旨を約束させ、かつ、市長が相当と認める担保を提供させることができる。

(償還の方法)

第13条　証券発行公債は、所定の期限内に券面金額をもって償還する。

(償還抽せんの公告)

第14条　証券発行公債を償還するため抽せんを行う場合には、あらかじめその必要な事項を公告する。

(償還当せんの公告)

第15条　当せんした公債証券について必要な事項は、公告する。

(繰上償還の公告)

第16条　証券発行公債の全部又は一部を繰上償還する場合には、その償還期日を定めて、あらかじめ公告する。ただし、買入消却をする場合には、この限りでない。

(利付期間)

第17条　証券発行公債の利子は、公債証券発行の翌日から元金償還の期日まで付けるものとする。

(利子支払区分)

第18条　証券発行公債の利子は、別に定めるものを除き、毎年2回に分けてそれぞれの期日を含む前6月分を支払う。ただし、6月に満たない期間に対しては、日割計算を行う。

(利子支払期日)

第19条　証券発行公債の利子支払期日は、その利札面記載の日とする。

(元利金支払の方法)

第20条　証券発行公債の元利金は、その証券又は利札と引換えに支払う。

第21条　証券発行公債を償還する場合において、その証券に附属する利札中欠缺するものがあるときは、これに相当する金額を払渡金から控除する。

(請求期間の制限)

第22条　証券発行公債の元金は、その償還期日後10年、利子はその支払期日後5年を経過したときは、これを請求することができない。

(借入の方法)

第23条　借入金をなす場合には、市長は、その都度、借入の時期、金額及び借入先を定めるものとする。

(償還)

第24条　借入金の元利金は、前条の規定により定めた償還の条件又は方法により債権者に償還する。ただし、債権者の同意を得て、全部若しくは一部を繰上償還し、又は借り替えることができる。

(委任)

第25条　この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。