○宝塚市都市計画税条例
昭和33年1月27日
条例第1号
注 昭和51年6月28日条例第31号から条文注記入る。
(課税の根拠)
第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第702条の規定に基づいて、都市計画税を課する。
2 都市計画税の賦課徴収については、法令及び宝塚市市税条例(昭和29年条例第32号。以下「市税条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(納税義務者等)
第2条 都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち、同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。
3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。
(平5条例14・平9条例25・平10条例17・平11条例18・平13条例16・平15条例19・平16条例21・平17条例28・平19条例21・平20条例20・平23条例21・平27条例34・平28条例20・令2条例13・一部改正)
(税率)
第3条 都市計画税の税率は、100分の0.3とする。
(昭53条例2・一部改正)
(賦課期日)
第4条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。
(納期)
第5条 都市計画税の納期は、次のとおりとする。
第1期 5月17日から同月31日まで
第2期 7月17日から同月31日まで
第3期 12月17日から同月28日まで
第4期 2月17日から同月末日まで
2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税と併せて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が、市税条例第62条第2項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。
(昭51条例42・昭54条例24・平8条例30・一部改正)
(賦課徴収等)
第6条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。ただし、市長が都市計画税を固定資産税と併せて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては、この限りでない。
(納税通知書)
第7条 都市計画税の納税通知書は、固定資産税の納税通知書と併せて作成するものとする。
(都市計画税による徴収金の納付等)
第8条 都市計画税の納税義務者は、都市計画税に係る徴収金を固定資産税に係る徴収金の納付の例により納付するものとし、特別の事情がある場合を除くほか、固定資産税に係る徴収金と併せて納付しなければならない。
2 都市計画税を固定資産税と併せて賦課徴収する場合において、都市計画税及び固定資産税に係る徴収金の納付があったときは、その納付額から滞納処分費を控除した額を、都市計画税及び固定資産税の額に按分した額に相当する都市計画税又は固定資産税に係る徴収金の納付があったものとする。
(令元条例21・一部改正)
(都市計画税の納期限の延長)
第9条 都市計画税を固定資産税と併せて賦課徴収する場合において、市長が市税条例第19条の2の規定によって当該固定資産税の納期限を延長したときは、当該納税者に係る都市計画税の納期限についても同一期間延長されたものとする。
(都市計画税の納税管理人)
第10条 都市計画税の納税管理人は、固定資産税の納税管理人の例によるものとし、当該納税義務者に係る都市計画税の納税管理人として納税に関する一切の事項を処理しなければならない。
(平10条例17・一部改正)
(都市計画税の減免等)
第11条 市長が市税条例第64条の規定によって固定資産税を減免したときは、当該納税者に係る都市計画税についても、当該固定資産税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。
(平10条例17・一部改正)
(行政手続条例の適用除外)
第12条 宝塚市行政手続条例(平成9年条例第22号)第3条又は第4条に定めるもののほか、この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、宝塚市行政手続条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。
2 宝塚市行政手続条例第3条、第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。
(平9条例38・追加、平25条例5・平27条例4・一部改正)
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分から適用する。
(法附則第15条第14項の条例で定める割合)
2 法附則第15条第14項に規定する市町村の条例で定める割合は、5分の3(都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域における法附則第15条第14項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1)とする。
(平27条例34・追加、平31条例15・令3条例18・令4条例18・令5条例15・一部改正)
(法附則第15条第32項の条例で定める割合)
3 法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。
(平29条例20・追加、平30条例24・平31条例15・一部改正、令2条例13・旧第5項繰上・一部改正、令3条例18・令4条例18・令5条例15・一部改正、令6条例25・旧第4項繰上・一部改正)
(法附則第15条第37項の条例で定める割合)
4 法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は、3分の2とする。
(令2条例24・追加、令3条例18・令4条例18・令5条例15・一部改正、令6条例25・旧第5項繰上・一部改正)
(法附則第15条第38項の条例で定める割合)
5 法附則第15条第38項に規定する市町村の条例で定める割合は、2分の1とする。
(令6条例27・追加)
(法附則第15条第42項の条例で定める割合)
6 法附則第15条第42項に規定する市町村の条例で定める割合は、4分の3とする。
(令4条例20・追加、令5条例15・一部改正、令6条例25・旧第6項繰上・一部改正、令6条例27・旧第5項繰下)
(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
7 法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する法人番号に限る。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)
(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
(3) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別
(4) 家屋の建築年月日及び登記年月日
(5) 利便性等向上改修工事が完了した年月日
(6) 利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由
(平30条例23・追加、令2条例13・旧第6項繰上、令2条例24・旧第5項繰下、令4条例20・旧第6項繰下、令6条例25・旧第7項繰上、令6条例27・旧第6項繰下)
(宅地等に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の特例)
8 宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。
(昭54条例16・昭57条例30・昭60条例20・昭63条例19・平元条例1・平3条例21・平5条例14・平9条例25・平12条例34・平15条例19・平16条例21・一部改正、平18条例32・全改、平21条例17・平24条例29・一部改正、平25条例27・旧第2項繰下・一部改正、平27条例34・旧第3項繰下・一部改正、平28条例20・旧第4項繰下・一部改正、平29条例15・旧第5項繰上・一部改正、平29条例20・旧第4項繰下・一部改正、平30条例23・旧第6項繰下・一部改正、平31条例16・一部改正、令2条例13・旧第7項繰上・一部改正、令2条例24・旧第6項繰下・一部改正、令3条例18・令4条例18・一部改正、令4条例20・旧第7項繰下・一部改正、令6条例25・旧第8項繰上・一部改正、令6条例27・旧第7項繰下・一部改正)
(平15条例19・追加、平18条例32・全改、平21条例17・平24条例29・一部改正、平25条例27・旧第3項繰下、平27条例34・旧第4項繰下・一部改正、平28条例20・旧第5項繰下・一部改正、平29条例15・旧第6項繰上、平29条例20・旧第5項繰下、平30条例23・旧第7項繰下・一部改正、平31条例16・一部改正、令2条例13・旧第8項繰上・一部改正、令2条例24・旧第7項繰下、令3条例18・一部改正、令4条例20・旧第8項繰下、令6条例25・旧第9項繰上・一部改正、令6条例27・旧第8項繰下)
10 附則第8項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第8項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
(平15条例19・追加、平18条例32・全改、平21条例17・平24条例29・一部改正、平25条例27・旧第4項繰下・一部改正、平27条例34・旧第5項繰下・一部改正、平28条例20・旧第6項繰下・一部改正、平29条例15・旧第7項繰上・一部改正、平29条例20・旧第6項繰下・一部改正、平30条例23・旧第8項繰下・一部改正、平31条例16・一部改正、令2条例13・旧第9項繰上・一部改正、令2条例24・旧第8項繰下・一部改正、令3条例18・一部改正、令4条例20・旧第9項繰下・一部改正、令6条例25・旧第10項繰上・一部改正、令6条例27・旧第9項繰下・一部改正)
11 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第8項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。
(平18条例32・追加、平21条例17・一部改正、平24条例29・旧第6項繰上・一部改正、平25条例27・旧第5項繰下・一部改正、平27条例34・旧第6項繰下・一部改正、平28条例20・旧第7項繰下・一部改正、平29条例15・旧第8項繰上・一部改正、平29条例20・旧第7項繰下・一部改正、平30条例23・旧第9項繰下・一部改正、平31条例16・一部改正、令2条例13・旧第10項繰上・一部改正、令2条例24・旧第9項繰下・一部改正、令3条例18・一部改正、令4条例20・旧第10項繰下・一部改正、令6条例25・旧第11項繰上・一部改正、令6条例27・旧第10項繰下・一部改正)
12 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第8項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。
(平18条例32・追加、平21条例17・一部改正、平24条例29・旧第7項繰上・一部改正、平25条例27・旧第6項繰下・一部改正、平27条例34・旧第7項繰下・一部改正、平28条例20・旧第8項繰下・一部改正、平29条例15・旧第9項繰上・一部改正、平29条例20・旧第8項繰下・一部改正、平30条例23・旧第10項繰下・一部改正、平31条例16・一部改正、令2条例13・旧第11項繰上・一部改正、令2条例24・旧第10項繰下・一部改正、令3条例18・一部改正、令4条例20・旧第11項繰下・一部改正、令6条例25・旧第12項繰上・一部改正、令6条例27・旧第11項繰下・一部改正)
(農地に対して課する令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の特例)
13 農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。
負担水準の区分 | 負担調整率 |
0.9以上のもの | 1.025 |
0.8以上0.9未満のもの | 1.05 |
0.7以上0.8未満のもの | 1.075 |
0.7未満のもの | 1.1 |
(昭54条例16・昭57条例30・昭60条例20・昭63条例19・平元条例1・平3条例21・平6条例28・一部改正、平7条例27・旧第3項繰下、平8条例15・旧第4項繰下、平9条例25・旧第5項繰上・一部改正、平12条例34・一部改正、平15条例19・旧第3項繰下・一部改正、平18条例32・旧第6項繰下・一部改正、平21条例17・一部改正、平24条例29・旧第8項繰上・一部改正、平25条例27・旧第7項繰下、平27条例34・旧第8項繰下・一部改正、平28条例20・旧第9項繰下・一部改正、平29条例15・旧第10項繰上、平29条例20・旧第9項繰下、平30条例23・旧第11項繰下・一部改正、平31条例16・一部改正、令2条例13・旧第12項繰上・一部改正、令2条例24・旧第11項繰下、令3条例18・一部改正、令4条例20・旧第12項繰下、令6条例25・旧第13項繰上・一部改正、令6条例27・旧第12項繰下)
(市街化区域農地に対して課する平成6年度以降の各年度分の都市計画税の特例)
14 前項の規定にかかわらず、市税条例附則第12条の2の規定の適用がある市街化区域農地に係る各年度分の都市計画税の額は、同条第1項中「固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額」とあるのは、「固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額」として、同条の規定の例により算定した税額とする。
(昭57条例30・平5条例14・一部改正、平7条例27・旧第4項繰下・一部改正、平8条例15・旧第6項繰下・一部改正、平9条例25・旧第8項繰上・一部改正、平15条例19・旧第4項繰下、平18条例32・旧第7項繰下、平24条例29・旧第9項繰上・一部改正、平25条例27・旧第8項繰下・一部改正、平27条例34・旧第9項繰下・一部改正、平28条例20・旧第10項繰下・一部改正、平29条例15・旧第11項繰上・一部改正、平29条例20・旧第10項繰下・一部改正、平30条例23・旧第12項繰下・一部改正、令2条例13・旧第13項繰上・一部改正、令2条例24・旧第12項繰下・一部改正、令4条例20・旧第13項繰下・一部改正、令6条例25・旧第14項繰上・一部改正、令6条例27・旧第13項繰下・一部改正)
15 市街化区域農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税の額は、前項の規定により市税条例附則第12条の2の規定の例により算定した当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「市街化区域農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該市街化区域農地調整都市計画税額とする。
(平15条例19・追加、平18条例32・全改、平21条例17・一部改正、平24条例29・旧第10項繰上・一部改正、平25条例27・旧第9項繰下、平27条例34・旧第10項繰下・一部改正、平28条例20・旧第11項繰下・一部改正、平29条例15・旧第12項繰上、平29条例20・旧第11項繰下、平30条例23・旧第13項繰下・一部改正、平31条例16・一部改正、令2条例13・旧第14項繰上・一部改正、令2条例24・旧第13項繰下、令3条例18・一部改正、令4条例20・旧第14項繰下、令6条例25・旧第15項繰上・一部改正、令6条例27・旧第14項繰下)
16 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和6年度から令和8年度までの各年度分の市街化区域農地調整都市計画税額は、当該市街化区域農地調整都市計画税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額に10分の2を乗じて得た額(当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該市街化区域農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。
(平18条例32・追加、平21条例17・一部改正、平24条例29・旧第12項繰上・一部改正、平25条例27・旧第10項繰下、平27条例34・旧第11項繰下・一部改正、平28条例20・旧第12項繰下・一部改正、平29条例15・旧第13項繰上、平29条例20・旧第12項繰下、平30条例23・旧第14項繰下・一部改正、平31条例16・一部改正、令2条例13・旧第15項繰上・一部改正、令2条例24・旧第14項繰下、令3条例18・一部改正、令4条例20・旧第15項繰下、令6条例25・旧第16項繰上・一部改正、令6条例27・旧第15項繰下)
(宅地化農地に対して課する都市計画税の納税義務の免除等)
17 市税条例附則第12条の4の規定は、都市計画税について準用する。この場合において、同条中「固定資産税」とあるのは、「都市計画税」と読み替えるものとする。
(昭57条例30・追加、昭60条例20・旧第6項繰下・一部改正、平3条例21・旧第7項繰上・一部改正、平4条例35・旧第6項繰下、平5条例14・旧第7項繰上、平6条例28・一部改正、平7条例27・旧第7項繰下、平8条例15・旧第9項繰下、平9条例25・旧第12項繰上、平15条例19・旧第8項繰下、平18条例32・旧第11項繰下、平21条例17・一部改正、平24条例29・旧第14項繰上・一部改正、平25条例27・旧第11項繰下・一部改正、平27条例34・旧第12項繰下・一部改正、平28条例20・旧第13項繰下・一部改正、平29条例15・旧第14項繰上・一部改正、平29条例20・旧第13項繰下・一部改正、平30条例23・旧第15項繰下・一部改正、令2条例13・旧第16項繰上・一部改正、令2条例24・旧第15項繰下・一部改正、令4条例20・旧第16項繰下・一部改正、令6条例25・旧第17項繰上・一部改正、令6条例27・旧第16項繰下・一部改正)
18 附則第8項及び第10項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第8項及び第11項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第9項、第11項及び第12項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第11項から第13項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第13項の「農地」とは法附則第17条第1号に、同項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第14項から第16項までの「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に、附則第15項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第27条の2第3項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に規定するところによる。
(平15条例19・追加、平18条例32・旧第12項繰下・一部改正、平24条例29・旧第15項繰上・一部改正、平25条例27・旧第12項繰下・一部改正、平27条例34・旧第13項繰下・一部改正、平28条例20・旧第14項繰下・一部改正、平29条例15・旧第15項繰上・一部改正、平29条例20・旧第14項繰下・一部改正、平30条例23・旧第16項繰下・一部改正、令2条例13・旧第17項繰上・一部改正、令2条例24・旧第16項繰下・一部改正、令4条例18・一部改正、令4条例20・旧第17項繰下・一部改正、令6条例25・旧第18項繰上・一部改正、令6条例27・旧第17項繰下・一部改正)
19 法附則第15条第1項、第9項、第13項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第27項、第31項から第34項まで、第37項、第38項、第42項若しくは第45項、第15条の2第2項、第15条の3又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第33項」とあるのは、「若しくは第33項又は法附則第15条から第15条の3まで若しくは第63条」とする。
(昭51条例31・旧第6項繰下、昭53条例2・昭54条例16・昭56条例20・一部改正、昭57条例30・旧第7項繰下・一部改正、昭59条例25・一部改正、昭60条例20・旧第8項繰下、昭61条例19・昭63条例19・平元条例31・平3条例21・一部改正、平3条例21・旧第9項繰上、平4条例35・旧第8項繰下・一部改正、平5条例14・旧第9項繰上・一部改正、平6条例28・一部改正、平7条例27・旧第8項繰下・一部改正、平8条例15・旧第11項繰下・一部改正、平9条例25・旧第14項繰上・一部改正、平10条例17・平11条例18・平12条例34・平14条例33・一部改正、平15条例19・旧第10項繰下・一部改正、平16条例21・平17条例28・一部改正、平18条例32・旧第13項繰下・一部改正、平19条例21・平20条例20・平20条例23・平21条例17・平22条例28・平23条例21・一部改正、平24条例29・旧第16項繰上・一部改正、平25条例27・旧第13項繰下・一部改正、平26条例16・一部改正、平27条例34・旧第14項繰下・一部改正、平28条例20・旧第15項繰下・一部改正、平29条例15・旧第16項繰上・一部改正、平29条例20・旧第15項繰下・一部改正、平30条例23・旧第17項繰下・一部改正、平30条例24・平31条例15・一部改正、令2条例13・旧第18項繰上・一部改正、令2条例17・一部改正、令2条例24・旧第17項繰下・一部改正、令3条例18・令4条例18・一部改正、令4条例20・旧第18項繰下、令5条例15・一部改正、令6条例25・旧第19項繰上・一部改正、令6条例27・旧第18項繰下)
(用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税に関する経過措置)
20 地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)附則第21条第1項の規定に基づき、令和6年度から令和8年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の3の規定は、適用しない。
(平27条例34・追加、平28条例20・旧第16項繰下、平29条例15・旧第17項繰上、平29条例20・旧第16項繰下、平30条例23・旧第18項繰下・一部改正、平31条例16・一部改正、令2条例13・旧第19項繰上、令2条例24・旧第18項繰下、令3条例18・一部改正、令4条例20・旧第19項繰下、令6条例25・旧第20項繰上・一部改正、令6条例27・旧第19項繰下)
附則(昭和38年条例第22号)
この条例は、昭和38年10月1日から施行する。
附則(昭和39年条例第19号)
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附則(昭和39年条例第26号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分の都市計画税から適用する。
附則(昭和41年条例第19号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の都市計画税から適用する。
2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和41年条例第23号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の都市計画税から適用する。
2 改正前の条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和44年条例第28号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、宝塚市都市計画税条例第2条第1項を改正する規定は、都市計画法(昭和43年法律第100号)の施行の日から施行する。
2 改正前の条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和45年条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用期日)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和45年度分の都市計画税から適用し、昭和44年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和46年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
(適用期日)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和46年度分の都市計画税から適用し、昭和45年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和47年条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和47年度分の都市計画税から適用し、昭和46年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和48年条例第25号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
14 前項の規定による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和48年条例第46号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例第2条第1項の規定は、昭和49年度分の都市計画税から適用し、昭和48年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和49年条例第18号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。
16 前項の規定による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和49年度分の都市計画税から適用し、昭和48年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和51年条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の都市計画税から適用する。
(経過規定)
2 この条例による改正前の宝塚市都市計画税条例第11条の規定は、昭和50年1月1日以前に新築された家屋については、なお従前の例による。
附則(昭和51年条例第22号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(適用)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和51年条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和51年条例第42号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
(適用)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和52年度分の都市計画税から適用し、昭和51年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和53年条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
(適用)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和54年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
(適用)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
3 昭和54年度分の都市計画税に限り、新条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月17日から同月30日まで」とあるのは、「5月17日から同月31日まで」とする。
附則(昭和54年条例第24号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第41条第1項並びに第62条第1項及び第3項の改正規定並びに第2条の規定は、昭和55年4月1日から施行する。
(都市計画税に関する規定の適用)
4 第2条の規定による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和55年度分の都市計画税から適用し、昭和54年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和56年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(都市計画税に関する規定の適用)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和56年度分の都市計画税から適用し、昭和55年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和57年条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(都市計画税に関する規定の適用)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和59年条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和60年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和61年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和60年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和63年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成元年条例第1号)
この条例は、平成元年1月8日から施行する。
附則(平成元年条例第31号)
(施行期日)
1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和63年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成3年条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 第1条の規定による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成3年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成2年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
3 第2条の規定による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成3年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。ただし、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成3年法律第7号)附則第12条第1項又は第2項の適用を受ける場合は、これらの規定に定めるところによる。
附則(平成4年条例第35号)
(施行期日)
1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成3年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成5年条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第2条に2項を加える改正規定、附則第2項、第4項及び第5項の改正規定、附則第8項の改正規定(「前4項」を「前3項」に改める部分及び同項を附則第7項とする部分を除く。)並びに附則第8項の次に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。
2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成5年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成4年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
3 新条例第2条第3項及び第4項並びに附則第2項、第4項、第5項、第7項及び第9項の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。ただし、地方税法等の一部を改正する法律(平成5年法律第4号)附則第9条第1項及び第2項の規定の適用を受ける場合は、これらの規定に定めるところによる。
附則(平成6年条例第28号)
(施行期日)
1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
3 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第9条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。
(平11条例18・一部改正)
附則(平成7年条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成6年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成8年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成7年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成8年条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成9年条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成9年条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成10年条例第17号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第10項に1項を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。
(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部改正)
2 宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成6年条例第28号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成12年条例第34号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成13年条例第16号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号及び第2号の改正規定は、平成13年5月18日から施行する。
附則(平成14年条例第33号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定及び附則第10項の改正規定(「第38項」を「第41項」に改める部分に限る。)は、平成15年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成16年条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成17年条例第28号)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成18年条例第32号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成19年条例第21号)
(施行期日)
1 この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成18年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成20年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成20年条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)の施行の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年12月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成21年条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成22年条例第28号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成23年条例第21号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の日から港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第16項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第37項」とあるのは、「若しくは第35項」とする。
附則(平成24年条例第29号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(附則第4項において「新条例」という。)の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の宝塚市都市計画税条例(以下この項において「旧条例」という。)附則第3項(住宅用地に係る部分に限る。)、第5項、第11項及び第13項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号。次項において「平成24年改正法」という。)附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
旧条例附則第3項 | 前項 | 附則第2項 |
平成21年度から平成23年度までの各年度分 | 平成24年度分及び平成25年度分 | |
10分の8 | 10分の9 | |
旧条例附則第5項 | 0.8 | 0.9 |
平成21年度から平成23年度までの各年度分 | 平成24年度分及び平成25年度分 | |
第2項 | 附則第2項 | |
旧条例附則第11項 | 前項 | 附則第9項 |
平成21年度から平成23年度までの各年度分 | 平成24年度分及び平成25年度分 | |
10分の8 | 10分の9 | |
旧条例附則第13項 | 0.8 | 0.9 |
平成21年度から平成23年度までの各年度分 | 平成24年度分及び平成25年度分 | |
第10項 | 附則第9項 |
4 平成24年改正法附則第9条第1項及び前項の場合における新条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第12項 | 及び第5項 | 及び第5項並びに宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成24年条例第29号。以下「平成24年改正条例」という。)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例による改正前の宝塚市都市計画税条例(以下「平成24年改正前の条例」という。)附則第5項 |
附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に | 附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第3項及び第5項の「住宅用地」とは法附則第17条第3号に | |
から第7項まで | から第7項まで並びに平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第5項及び第13項 | |
から第10項まで | から第10項まで並びに平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第11項及び第13項 |
附則(平成25年条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の第12条第1項の規定は、平成25年4月1日以後にする処分その他公権力の行使に当たる行為について適用し、同日前にした処分その他公権力の行使に当たる行為については、なお従前の例による。
附則(平成25年条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成24年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第2項の規定は、平成25年4月1日以後に締結される地方税法の一部を改正する法律(平成25年法律第3号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第37項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
4 この条例の施行の日から港湾法の一部を改正する法律(平成25年法律第 号)附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第14項の規定の適用については、同項中「、第37項若しくは第38項」とあるのは「若しくは第37項」とする。
附則(平成26年条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成26年法律第39号)の施行の日の前日までの間における新条例附則第14項の規定の適用については、同項中「、第35項若しくは第40項」とあるのは「若しくは第35項」とする。
附則(平成27年条例第4号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年条例第34号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第2項の規定は、平成27年4月1日以後に取得される地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第18項に規定する家屋に対して課すべき平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
附則(平成28年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例附則第4項の規定は、平成28年4月1日以後に新たに取得される地方税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第13号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第42項に規定する家屋に対して課する平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
附則(平成29年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間に締結された地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第36項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成29年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の次に2項を加える改正規定(附則第5項に係る部分に限る。)及び附則第3項の規定は、都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例(以下「新条例」という。)附則第4項の規定は、平成29年4月1日以後に新たに政府の補助を受けた者が地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成29年法律第2号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。次項において「新法」という。)附則第15条第44項に規定する施設の用に供する土地及び家屋に対して課する平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
3 新条例附則第5項の規定は、新法附則第15条第45項に規定する緑地保全・緑化推進法人が附則第1項ただし書に規定する施行の日以後に新たに設置する新法附則第15条第45項に規定する市民緑地の用に供する土地に対して課する平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
附則(平成30年条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第17項の改正規定(「若しくは第45項」を「、第45項若しくは第48項」に改める部分に限る。)は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成30年法律第22号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成29年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成30年条例第24号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)及び(2) 略
(3) 第2条(次号に掲げる部分を除く。)及び第6条の規定 平成31年4月1日
附則(平成31年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の宝塚市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成31年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成30年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の日から所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第18項の規定の適用については、同項中「若しくは第48項から第50項まで」とあるのは「、第48項若しくは第49項」とする。
附則(平成31年条例第16号)
この条例は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。
附則(令和元年条例第21号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 次項に定めるものを除き、施行日前に発せられた督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。
附則(令和2年条例第13号)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第40項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の日から宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例(令和2年条例第24号)の施行の日又は都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号)の施行の日の前日のいずれか早い日までの間における改正後の附則第17項の規定の適用については、同項中「、第42項から第44項まで若しくは第48項」とあるのは、「若しくは第42項から第44項まで」とする。
(令2条例24・一部改正)
附則(令和2年条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年1月1日から施行する。
附則(令和2年条例第24号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の附則第5項の規定は、令和2年4月1日以後に指定された地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第47項に規定する浸水被害軽減地区内の土地に対して課する令和3年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
3 この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号)の施行の日の前日までの間における改正後の附則第18項の規定の適用については、同項中「、第47項若しくは第48項」とあるのは、「若しくは第47項」とする。
(宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部改正)
4 宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例(令和2年条例第13号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
5 宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例(令和2年条例第17号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和3年条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、令和3年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和2年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
附則(令和4年条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和3年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
附則(令和4年条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の附則第6項の規定は、令和4年4月1日以後に指定された地方税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第1号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第44項に規定する貯留機能保全区域内の土地に対して課する令和5年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
附則(令和5年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 次項に定めるものを除き、改正後の宝塚市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和5年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和4年度までの年度分の都市計画税については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の日から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第18号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第19項の規定の適用については、同項中「、第43項若しくは第46項」とあるのは、「若しくは第43項」とする。
附則(令和6年条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 別段の定めがあるものを除き、改正後の宝塚市都市計画税条例の規定は、令和6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
3 平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
附則(令和6年条例第27号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の附則第5項の規定は、令和6年4月1日以後に整備した地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)第1条による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第38項に規定する滞在快適性等向上施設等に対して課する都市計画税について適用する。