2　前項の徴収金を納付する場合においては、第3条の規定を準用する。

2　条例第37条の2第2項の規則で定める者は、前年の合計所得金額が配偶者控除額、扶養控除額及び基礎控除額の合計額に満たない者とする。

2　前項の場合において同一人が同一年度に2以上の減免事由に該当するときは、当該者に最も有利な規定を適用する。

2　徴税職員は、税務事務に従事する者で徴税吏員に任じられた職員以外のもののうちから市長が命ずる。

3　徴税職員は、職務の執行に当たっては、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この附則において特別の定めがあるものを除くほか、昭和33年度分から適用する。

2　第15条第2号の改正部分については、昭和34年度分から適用する。

3　改正前の規定で処理すべき事項は、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則に定められた様式について改正前の規則その他の規程により定められていた様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和38年2月1日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。ただし、改正前に交付を受けたものについては、別に市長が定める期限までは有効とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この附則において特別の定めのあるものを除くほか、昭和42年度分から適用する。

2　改正前の第15条第1項第2号の規定の適用については、昭和42年度分の市民税の処理についてなおその効力を有する。

3　第23条の書類の型式並びに様式については、当分の間、改正前の規定による型式並びに様式を使用することができる。

4　改正前の規定で処理すべき事項は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第15条の表の第2号の改正部分については、昭和45年度分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、昭和47年6月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の宝塚市市税条例施行規則第15条の表の第2号の規定は、昭和47年度分の個人の市民税から適用し、昭和46年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の宝塚市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和50年度分の固定資産税から適用し、昭和49年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則施行前の軽減を受けていた固定資産については、新規則の規定にかかわらず、昭和50年度から5年度分に限り、なお従前の例による。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、昭和50年度分の個人の市民税から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、昭和51年度分の個人市民税から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、昭和53年度分の市民税から適用し、昭和52年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、昭和57年度分の市民税から適用し、昭和56年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和61年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、昭和63年度分の固定資産税から適用し、昭和62年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後においても、昭和64年1月7日以前の期日及び昭和63年度以前の年度に係る事項については、改正後の様式の規定中「平成」とあるのは、「昭和」とすることができる。

3　この規則の施行の際現に存する帳票等は、当分の間、適宜必要な修正を加えて使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(木材引取税に関する経過措置)

2　施行日前に行われた素材の引取りに対して課する木材引取税に関する改正前の宝塚市市税条例施行規則第2条第2項の規定の適用については、なおその効力を有する。

(延滞金の減免に関する経過措置)

3　施行日以後に徴収する改正前の宝塚市市税条例施行規則の規定による電気税、ガス税、鉱産税及び木材引取税に係る延滞金の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、平成2年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、平成4年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成3年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、平成6年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成5年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、平成7年3月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項の規定は、平成13年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成12年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に発行されている証票は、その有効期間において使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則の規定は、平成20年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成19年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則第12条の規定は、平成21年4月1日以後に申請された延滞金の減免について適用し、同日前に申請された延滞金の減免については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に発行されている証票は、その有効期間において使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の表の規定は、平成28年4月1日以後に申請された延滞金の減免について適用し、同日前に申請された延滞金の減免については、なお従前の例による。

3　改正後の第19条第1項の規定は、平成28年度以後の年度分の固定資産税の減免について適用し、平成27年度までの年度分の固定資産税の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の宝塚市市税条例施行規則様式第1号から様式第6号までの規定により定められた様式に従い、現に発行されている証票は、第4条の規定による改正後の宝塚市市税条例施行規則様式第1号から様式第6号までの規定により定められた様式に従い発行された証票とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定及び第5条の2を削る改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、平成29年1月1日以後に交付する納税証明書について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第12条の規定は、公布の日以後に申請された延滞金の減免について適用し、同日前に申請された延滞金の減免については、なお従前の例による。

3　新規則施行の際、改正前の宝塚市市税条例施行規則第23条及び別表の規定により現に発行されている証票は、新規則第23条及び別表の規定により発行された証票とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第15条第1項第4号オの改正規定及び次項の規定は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条による改正後の宝塚市市税条例施行規則第15条第1項第4号オの規定は、平成31年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第1項の表の規定は、平成31年4月1日以後に申請された延滞金の減免について適用し、同日前に申請された延滞金の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の規定は、令和2年度以後の年度分として課される軽自動車税の種別割の延滞金の減免について適用し、平成31年度以前の年度分として課された軽自動車税の延滞金の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に発せられた督促状に係る督促手数料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、この規則の施行の日以後に申請される個人の市民税の減免について適用し、同日前に申請された個人の市民税の減免については、なお従前の例による。