(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行に関し、法令又は条例若しくは他の規則等に特別の定めがあるものを除くほか基本的な事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の基準)

第3条　市長は、毎年度、予算の範囲内で、補助事業等の実施に必要な経費の全部又は一部を補助するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等にあっては、添付書類の一部を省略することができる。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金等の交付の適否を決定する。

(申請の取下げ)

第6条　前条第2項の規定による補助金等の交付の決定通知を受けた者が、当該通知に係る決定内容又は同条第3項の規定により付された条件により難いと認めるときは、市長の定める期日までに文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更)

第7条　市長は、第5条第2項の規定による交付の決定の通知をした後において、市の財政状況その他特段の事情の変更が生じた場合には、その決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の内容の変更)

第8条　補助事業者等は、補助事業等の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業等変更等申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金等の請求)

第9条　補助事業者等は補助金等の交付の請求をしようとするときは、第5条第2項に規定する補助金等交付決定通知書の定めるところにより、補助金等交付請求書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業等の遂行)

第10条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を遂行するものとし、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(帳票等の整備、保管)

第11条　補助事業者等は、当該補助事業等に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、保管しなければならない。

(状況報告及び調査等)

第12条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を図るため、必要があると認めるときは、補助事業等の遂行の状況又は過去の実績等について、補助事業者等に報告させ、又は職員に調査を行わせることができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定に係る市の会計年度終了後(補助事業等が年度途中で完了したときは当該完了後)60日以内に、補助事業等実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めるものにあっては、その指定する期日までに提出することができる。

(審査等)

第14条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の内容が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、その結果を当該補助事業者等に通知する。

(決定の取消)

第15条　市長は、補助事業者等が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　市長は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金等が既に交付されているときは、補助金等返還命令書により速やかに当該補助事業者等に対し、その返還を命じるものとする。

(様式)

第17条　この規則に規定する補助金等交付申請書等の様式は、別に市長が定める。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。