(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、市に常時勤務する職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(消防本部及び消防署に勤務する者を除く。以下「職員」という。)の安全管理及び衛生管理について、必要な事項を定めるものとする。

(職員の遵守事項)

第2条　職員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(所属長の責務)

第3条　所属長(課長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、常に所属職員の安全管理及び衛生管理について配慮し、必要な措置を講ずるとともに、安全管理者又は衛生管理者から職員の安全又は衛生に関し改善すべき事項について命令があった場合は、速やかに適切な措置を講じ、その結果を安全管理者又は衛生管理者に報告しなければならない。

(統括管理者等)

第4条　次の各号に掲げる事業場ごとに、総括管理者を置き、当該各号に定める職にある者をもって充てる。

(総括管理者の職務)

第5条　総括管理者は、その所管に係る事業場において、安全管理者、衛生管理者及び衛生推進者(法第12条の2に規定する衛生推進者をいう。以下同じ。)を指揮し、次に掲げる事項を総括管理しなければならない。

(安全管理者)

第6条　安全管理者をクリーンセンターに1人置き、市長が選任する。

(安全管理者の職務)

第7条　安全管理者は、その所管に係る事業場において、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第6条第1項に規定する事項のほか、第5条第1項各号の業務のうち安全に係る技術的事項を管理するとともに総括管理者が必要があると認め指示する事項を行わなければならない。

(衛生管理者)

第8条　衛生管理者を次のとおり置き、市長が選任する。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は、その所管に係る事業場において、省令第11条第1項に規定する事項のほか、第5条第1項各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理するとともに総括管理者が必要があると認め指示する事項を行わなければならない。

(衛生推進者)

第9条の2　衛生推進者を置き、市長が選任する。

(衛生推進者の職務)

第9条の3　衛生推進者は、その所管に係る事業場において第5条第1項各号の業務(衛生に係る業務に限る。)のうち総括管理者が必要があると認め指示する事項を担当しなければならない。

(産業医)

第10条　産業医(法第13条に規定する産業医をいう。以下同じ。)を置き、市長が選任し、又は委嘱する。

(産業医の職務)

第11条　産業医は、省令第14条第1項及び第3項並びに第15条第1項に規定する事項を行うものとする。

(宝塚市職員安全衛生委員会の設置)

第12条　法第19条第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる事業場に応じ、当該各号に定める宝塚市職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第13条　委員会は、16人以内で組織し、次に掲げる者を委員として任命する。

(委員の任期)

第14条　前条第1項第2号及び第4号に定める委員の任期は、2年とする。

(委員長)

第14条の2　委員会に委員長を置き、総括管理者をもって充てる。

(会議等)

第14条の3　委員会は、委員長が招集する。

(報告)

第14条の4　委員長は、委員会において調査審議した事項を市長に報告しなければならない。

(付議事項)

第15条　委員会は、法第17条第1項及び第18条第1項に掲げる事項について、調査審議する。

(運営)

第16条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(健康診断等)

第17条　職員(職員採用内定者を含む。以下この章において同じ。)は、この章に規定するところにより、健康診断及び総括管理者が必要があると認める予防接種(以下「健康診断等」という。)を受けなければならない。

(採用時の健康診断)

第18条　採用時の健康診断は、新たに職員を採用する場合に行う。

(一般定期健康診断)

第19条　一般定期健康診断は、毎年1回以上全ての職員について行う。

(特別健康診断)

第20条　特別健康診断は、特殊な業務に常時従事する職員について、特に診断を必要とする項目について行う。

(臨時健康診断)

第21条　臨時健康診断は、総括管理者が健康診断の必要があると認める職員について、臨時に、必要な項目について行う。

(健康診断等の事務補助)

第22条　実施責任者は、衛生管理者又はその他適当と認める者に、健康診断についての事務を補助させることができる。

(健康診断等の特例)

第23条　健康診断等について、非常勤職員等で実施責任者が必要があると認めるものについては、これを行うことができる。

(健康診断の項目)

第24条　健康診断は、次に掲げる項目について行う。

(健康診断の結果の判定)

第25条　実施担当者は、健康診断の結果を総合し、職員の健康状態を次の区分により判定しなければならない。

(健康診断の結果に対する措置)

第26条　総括管理者は、前条の規定による健康診断の結果の判定を受けた職員に対し別表の区分に従い、同表の事後措置の基準により、適切な措置を講ずるものとする。

(療養に専念する義務等)

第27条　前条の措置を受けた者は、総括管理者、産業医及び医師の指示に従い、療養に専念しなければならない。

(長期療養者の復職等の手続)

第28条　長期療養者は、その傷病が回復し、職務に従事することが可能になったときは、現に治療を受けている医師又は総括管理者が指定する医師の診断書を添えて、その旨総括管理者に申し出なければならない。

(所属長の報告義務)

第29条　所属長は、第17条の規定により行った健康診断により発見された者以外の者で、療養のため又は伝染のおそれがあるため就業することが適当でないと思われるものがあるときは、直ちに総括管理者に報告しなければならない。

(措置義務)

第30条　総括管理者は、前条の規定による報告を受けたときは、直ちにその者を産業医の診断に付さなければならない。

(秘密の保持)

第31条　第17条の健康診断等の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た職員の心身の障碍その他の秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第32条　本庁等安全衛生委員会の庶務は人材育成課で、クリーンセンター安全衛生委員会の庶務はクリーンセンターに属する課のうち当該委員会が指名する課で行う。

(補則)

第33条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項(委員会の運営に係る事項を除く。)は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宝塚市職員安全衛生規則の一部改正)

第9条　暫定再任用短時間勤務職員は、第6条による改正後の宝塚市職員安全衛生規則第1条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。