○宝塚市職員分限懲戒審査委員会規程
昭和47年12月5日
訓令第18号
注 昭和59年4月17日訓令第12号から条文注記入る。
(趣旨)
第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条又は第29条の規定に基づき、職員の分限処分又は懲戒処分の公正を期するため、宝塚市職員分限懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を設置し、必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 委員会は、7人の委員をもって構成し、委員長、副委員長をそれぞれ1人置く。
2 委員長には副市長を、副委員長には委員長が委員の中から指名する者をもって充てる。
(昭59訓令12・平3訓令4・平4訓令6・平19訓令5・平23訓令22・一部改正)
(委員)
第3条 委員長を除く委員は、市長が任命する。
2 前項の委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じたときは、後任委員を任命し、その任期は前任者の残任期間とする。
3 委員の再任は、妨げない。
(平4訓令6・追加、平23訓令22・一部改正)
(委員長等の職務)
第4条 委員長は、会務を処理する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(平4訓令6・旧第3条繰下)
(会議)
第5条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集する。
2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決するものとする。
4 委員は、自己に関係のある事件の会議に出席することはできない。
(昭59訓令12・平23訓令22・一部改正)
(意見の聴取等)
第6条 委員会は、事件の審議のため必要があると認めるときは、事件の本人若しくは関係者の出席を求め、又は必要な資料等の提出を求めることができる。
(審査結果の報告)
第7条 委員会において議決したときは、委員長は、その結果を文書にて速やかに市長に報告しなければならない。
(書記)
第8条 委員会には、事務を処理するため、書記を置くことができる。
2 書記は、人材育成課長をもってこれに充てる。
3 書記は、委員長の命を受け、委員会の庶務に従事する。
(平28訓令9・一部改正)
(補則)
第9条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、令達の日から施行する。
附則(昭和59年訓令第12号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成3年訓令第4号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成4年訓令第6号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成19年訓令第5号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成23年訓令第22号)
この訓令は、令達の日から施行する。
附則(平成28年訓令第9号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。