(趣旨)

第1条　この規則は、政治倫理の確立のための宝塚市長の資産等の公開に関する条例(平成7年条例第47号。以下「条例」という。)第3条第1号イ及び第6条の規定に基づき、市長の資産等の公開に関し必要な事項を定めるものとする。

(資産等の範囲等)

第2条　条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

(資産等報告書)

第3条　条例第2条第1項の資産等報告書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(資産等補充報告書)

第4条　条例第2条第2項の資産等補充報告書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(所得の金額)

第5条　条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

(所得等報告書)

第6条　条例第3条の所得等報告書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(報酬の範囲)

第7条　条例第4条の報酬とは、金銭による給付に限るものとする。

(関連会社等報告書)

第8条　条例第4条の関連会社等報告書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(期限の特例)

第9条　条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下これらを「報告書」という。)の作成の期限が宝塚市の休日を定める条例(平成3年条例第3号)第2条第1項に規定する市の休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(報告書の訂正)

第10条　報告書を訂正しようとする場合には、市長は、訂正届を作成し、訂正の箇所に認印するとともに、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第11条　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧(以下「報告書の閲覧」という。)は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。