2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　公平委員会は、審理の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため、必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人が2人以上あるときは、そのうちの1人を指名して主任代理人としなければならない。

4　当事者は、代理人を選任し、若しくは解任したとき、又は主任代理人を指名したときは、速やかにその者の氏名、住所及び職業を書面で公平委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

3　主任代理人以外の代理人は、主任代理人の行為と抵触する行為をすることができない。

2　審査請求書には、次の各号に掲げる事項を記載し、審査請求人が署名しなければならない。

3　審査請求書には、処分説明書の交付を受けたときは、その写しを添付しなければならない。

4　審査請求書に記載した事項に変更が生じた場合には、審査請求人は、その都度、その旨を書面により、速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて、審査請求人にその補正を命ずることができる。

3　審査請求人が前項の補正命令に従わなかった場合には、公平委員会は、審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付するものとし、審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知するものとする。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、併合した審査を分離することができる。

3　公平委員会は、前2項の規定により審査を併合し、又は分離する場合には、その旨を当事者に通知するものとする。

2　審査請求人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を書面で公平委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、審査請求人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

2　前項の指名は、いつでも変更することができる。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその副本を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその副本を送付するものとする。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　当事者は、審査が終了するまではいつでも公平委員会に対し証拠の提出をすることができる。ただし、公平委員会はその証拠を取り調べる必要がないと認めるとき、又は証拠の提出が当事者の故意若しくは重大な過失により時期に遅れてされ、これを取り調べることが審査を著しく遅延させると認めるときは、取り調べないことができる。

7　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

8　公平委員会は、証人に対して証言を求めようとする場合においては、あらかじめ、正当な理由がなく質問に応じないとき、又は虚偽の証言をしたときの法律上の制裁を告げ、宣誓書により宣誓を行わせるものとする。

9　公平委員会は、証人に対し、口頭による証言に代えて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。この場合、証人がこれに署名しなければならない。

10　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互、当事者と証人又は当事者相互の対質を求めることができる。

11　公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

12　公平委員会が、書類を所持する者に対してその書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行うものとする。

2　公平委員会は、当事者の一方が口頭審理の期日に正当な事由がなくて出席しなかったとき、又は出席しても相手方の主張した事実を争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

3　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

4　公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立って、当事者に対して、最終陳述をする機会を与えるものとする。

5　前条の規定は、口頭審理について準用する。

2　前項の審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が署名するものとする。

3　書面審理において、証拠調べを行った場合又は当事者が口頭で釈明した場合には、前2項の規定を準用する。

2　公平委員会は、準備手続において、次に掲げる事項を当事者と協議することができる。

3　準備手続は、公開しない。

4　公平委員会は、準備手続における協議の都度、準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させるものとする。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を市役所の掲示場に掲示するものとする。この場合においては、掲示した日から起算して14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　公平委員会は、審査請求を受理した後に、前2項の規定により当該審査請求の取下げがあったときは、処分者にその旨を通知するものとする。

4　取下げのあった審査請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　裁決書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が署名するものとする。

3　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達するものとする。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して3月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が、署名して公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付するものとする。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知するものとする。

2　第13条第1項、第2項及び第3項前段並びに第14条の規定は、前項の場合に準用する。

1　この規則は、昭和39年7月7日から施行する。

2　職員の不利益処分に関する審査に関する規則(昭和29年公平委員会規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。