(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条　措置の要求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、公平委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うよう勧めるものとする。

(審査)

第4条　公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求をした職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類又はその写しの提出を求めその他事実調査を行うものとする。

(審査の指揮)

第4条の2　公平委員会の行う審査は、委員長が指揮する。ただし、委員長は、公平委員会の決定により委員の一人を指名して委員長の審理の指揮に関する権限を行わせることができる。

(要求の取下げ)

第5条　要求者は、公平委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。この取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出なければならない。

(審査の打切り)

第6条　公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合、又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第7条　公平委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第8条　公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。