(趣旨)

第1条　この規則は、宝塚市犯罪被害者等支援条例(平成31年条例第7号。以下「条例」という。)第7条、第9条、第11条、第12条及び第16条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(遺族支援金の支給対象者)

第3条　条例第7条の規則で定める犯罪等により死亡した者の遺族は、特定犯罪被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する市民とする。

(遺族支援金の支給申請)

第4条　条例第7条の規定により遺族支援金の支給の申請をしようとする特定犯罪被害者の遺族(以下この項において「申請者」という。)は、宝塚市遺族支援金支給申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、条例及びこの規則に定める他の助成に係る申請のため既に提出した書類をもって代えることができると認められる場合は、これらを省略することができる。

(重傷病等支援金の支給対象者)

第5条　条例第9条の規則で定める犯罪被害者等は、重傷病を負い、又は障碍を受けた特定犯罪被害者とする。

(重傷病等支援金の支給申請)

第6条　条例第9条の規定により重傷病等支援金の支給の申請をしようとする特定犯罪被害者は、宝塚市重傷病等支援金支給申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、条例及びこの規則に定める他の助成に係る申請のため既に提出した書類をもって代えることができると認められる場合は、これらを省略することができる。

(支援金の審査結果通知)

第7条　市長は、第4条又は第6条の規定による申請があった場合には、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等遺族支援金支給(不支給)又は宝塚市犯罪被害者等重傷病等支援金支給(不支給)決定通知書により、その内容を申請者に通知するものとする。

(家事援助に要する費用の助成)

第8条　犯罪被害等により日常生活を営むことについて支障がある犯罪被害者等が家事援助を受けるため家事援助を行う者(以下「ヘルパー等」という。)の派遣を受ける場合は、条例第11条の規定によりその費用を助成するものとする。

(家事援助の対象)

第9条　前条の規定による費用の助成を受けることができる家事援助は、次に掲げるものとする。

(家事援助に要する費用の助成の対象者)

第10条　条例第11条の規定により家事援助に要する費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、次の各号のいずれかに該当する者で、家事援助に要する費用を負担するものとする。

(家事援助に要する費用の助成の申請)

第11条　条例第11条の規定により家事援助に要する費用の助成を受けようとする者(以下この条、次条、第13条及び第14条において「申請者」という。)は、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成申請書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、条例及びこの規則に定める他の助成に係る申請のため既に提出した書類をもって代えることができると認められる場合は、これらを省略することができる。

(家事援助に要する費用の助成の決定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成に係る審査結果通知書により、申請者に通知するものとする。

(家事援助に要する費用の助成金の請求)

第13条　前条の規定による助成の決定を受けた申請者は、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成金請求書に費用の支払を証する領収書その他の当該支払を証することができる書類を添えて市長に提出し、助成金の請求をするものとする。

(家事援助に要する費用の助成金の支給決定)

第14条　市長は、前条の規定による請求があった場合には、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成に係る支給(不支給)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(一時保育に要する費用の助成)

第15条　犯罪被害を受けたことにより扶養する就学前の子を家庭で保育することが困難となった犯罪被害者等が、一時保育を利用する場合は、条例第11条の規定によりその費用を助成するものとする。

(一時保育に係る助成の対象)

第16条　前条の規定による一時保育に係る費用の助成は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(一時保育に要する費用の助成対象者)

第17条　条例第11条の規定により一時保育に要する費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、次の各号のいずれかに該当する者で、就学前の子を監護する一時保育に要する費用を負担するものとする。

(一時保育に要する費用の助成の申請)

第18条　条例第11条の規定により一時保育に要する費用の助成を受けようとする者(以下この条、次条、第20条及び第21条において「申請者」という。)は、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成申請書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、条例及びこの規則に定める他の助成に係る申請のため既に提出した書類をもって代えることができると認められる場合は、これらを省略することができる。

(一時保育に要する費用の助成の決定)

第19条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成に係る審査結果通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(一時保育に要する費用の助成金の請求)

第20条　前条の規定による助成の決定を受けた申請者は、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成金請求書に費用の支払を証する領収書その他の当該支払を証することができる書類を添えて市長に提出し、助成金の請求をするものとする。

(一時保育に要する費用の助成金の支給決定)

第21条　市長は、前条の規定による請求があった場合には、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成に係る支給(不支給)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(家賃の助成)

第22条　条例第12条の規定により、犯罪被害等を受けたことにより従前の住居に居住することが困難となったと認められる犯罪被害者等に対し、新たに賃貸住宅に入居する場合における当該賃貸住宅の家賃を助成するものとする。

(家賃の助成の対象)

第23条　家賃の助成は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(家賃の助成の対象者)

第24条　条例第12条の規則で定める犯罪被害者等は、次の各号のいずれかに該当する者で、新たに居住する賃貸住宅の家賃を負担するものとする。

(家賃の助成の申請)

第25条　条例第12条の規定により家賃の助成を受けようとする者(この条、次条、第27条及び第28条において「申請者」という。)は、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成申請書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、条例及びこの規則に定める他の助成に係る申請のため既に提出した書類をもって代えることができると認められる場合は、これらを省略することができる。

(家賃の助成の決定)

第26条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成に係る審査結果通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(家賃の助成金の請求)

第27条　前条の規定による助成の決定を受けた申請者は、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成金請求書に費用の支払を証する領収書その他の当該支払を証することができる書類を添えて市長に提出し、助成金の請求をするものとする。

(家賃の助成金の支給決定)

第28条　市長は、前条の規定による請求があった場合には、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成に係る支給(不支給)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(転居費用の助成)

第29条　条例第12条の規定により、犯罪被害を受けたことにより従前の住居に居住することが困難になったと認められる犯罪被害者等に対し、新たな住居への転居に要する費用(以下「転居費用」という。)を助成するものとする。

(転居費用の助成の対象)

第30条　転居費用の助成は、第23条各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(転居費用の助成の対象者)

第31条　条例第12条の規則で定める犯罪被害者等は、次の各号のいずれかに該当する者で、転居費用を負担するものとする。

(転居の助成の申請)

第32条　条例第12条の規定により転居費用の助成を受けようとする者(この条、次条、第34条及び第35条において「申請者」という。)は、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成申請書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、条例及びこの規則に定める他の助成に係る申請のため既に提出した書類をもって代えることができると認められる場合は、これらを省略することができる。

(転居に要する費用の助成の決定)

第33条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成に係る審査結果通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(転居に要する費用の助成金の請求)

第34条　前条の規定による助成の決定を受けた申請者は、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成金請求書に費用の支払を証する領収書その他の当該支払を証することができる書類を添えて市長に提出し、助成金の請求をするものとする。

(転居に要する費用の助成金の支給決定)

第35条　市長は、前条の規定による請求があった場合には、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等日常生活費等助成に係る支給(不支給)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(カウンセリングに要する費用の助成)

第36条　犯罪被害により受けた精神的被害から早期に回復するために、カウンセリングが必要と認められる犯罪被害者等に対し、カウンセリングに要する費用を助成するものとする。

(カウンセリングに要する費用の助成の実施対象者)

第37条　カウンセリングに要する費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、犯罪行為又は国外犯罪行為により被害を受けた者及びその同居する家族で、被害を受けた当時において市民であったものとする。

(カウンセリングに要する費用の助成の申請)

第38条　条例第13条の規定によりカウンセリングに要する費用の助成を受けようとする者(この条、次条、第40条及び第41条において「申請者」という。)は、宝塚市犯罪被害者等カウンセリング費用助成申請書に、次の各号に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、条例及びこの規則に定める他の助成に係る申請で提出した書類をもって代えることができると認められる場合は、これらを省略することができる。

(カウンセリングに要する費用の助成の決定)

第39条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等カウンセリング費用助成に係る審査結果通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(カウンセリングに要する費用の助成金の請求)

第40条　前条の規定による助成の決定を受けた申請者は、宝塚市犯罪被害者等カウンセリング費用助成金請求書に費用の支払を証する領収書その他の当該支払を証することができる書類を添えて市長に提出し、助成金の請求をするものとする。

(カウンセリングに要する費用の助成金の支給決定)

第41条　市長は、前条の規定による請求があった場合には、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定し、宝塚市犯罪被害者等カウンセリング費用助成に係る支給決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(支援金の支給及び費用の助成を行わない場合)

第42条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、条例及びこの規則に基づく支援金の支給及び費用の助成(以下「支援金の支給等」という。)を行わない。ただし、支援金の支給等を行わないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があるときは、この限りでない。

(併給調整)

第43条　市長は、犯罪被害者等が転出した場合において、当該犯罪被害者等がその居住する地方公共団体における条例及びこの規則と同様の制度による支援を受けているときは、当該犯罪被害者等に対する条例及びこの規則による支援は、行わないものとする。

(支援金等の返還)

第44条　市長は、前2条に規定する者が条例第7条若しくは第9条に規定する支援金の支給若しくは条例第11条から第13条までに規定する支援若しくは助成の決定を受けたとき、又はその支給、支援及び助成の決定後において前2条の規定に該当することが判明したときは、当該決定を取り消すものとする。偽りその他不正の手段により支援金の支給又は支援若しくは助成の決定を受けた場合も、同様とする。

(様式)

第45条　この規則に規定する宝塚市遺族支援金支給申請書等の様式は、別に市長が定める。

(施行の細目)

第46条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。