2　いじめ防止等のための対策は、全ての子どもがいじめを行わず、及び他の子どもに対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめの問題に関する子どもの理解を深めることを旨として行われなければならない。

3　いじめ防止等のための対策は、いじめを受けた子どもの生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市、学校、保護者及び市民の相互の連携及び協力の下、社会全体でいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

2　子どもは、いじめを防止するための学校内の活動に主体的に取り組むことにより、安全で安心な学校生活を送ることができるように努めるものとする。

3　子どもは、他の子どもがいじめを受けていると思われるときは、保護者、学校、市、宝塚市教育委員会(以下「教育委員会」という。)その他の自分と関係がある人又は機関に相談するように努めるものとする。

2　市は、学校の設置者として、市立学校における子どものいじめ防止等を図るため、必要な措置を講じなければならない。

2　市立学校及び市立学校の教職員は、当該学校に在籍する子どもがいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対応しなければならない。

3　市立学校及び市立学校の教職員は、当該学校におけるすべての教育活動を通して、いじめ防止等について主体的に考え、行動する子どもの育成に努めるものとする。

2　保護者は、その保護する子どもがいじめを受けた場合には、適切に当該子どもをいじめから保護するものとする。

3　保護者は、その保護する子どもが通学する学校及び市が講ずるいじめ防止等のための対策に協力するよう努めるものとする。

2　市民は、子どもがいじめを受けていると思われるときは、速やかに、学校、市その他子どものいじめ防止等のための関係機関に情報を提供するよう努めるものとする。

2　市基本方針は、次に掲げる事項について定める。

3　市は、いじめ防止等に関し、より実効性の高い取組を実施するため、市基本方針を定期的に点検し、及び評価するとともに、必要に応じて変更する。

4　市は、市基本方針を策定し、又は変更したときは、これを公表する。

2　市立学校は、当該学校におけるいじめ防止等に関する取組をより実効性の高いものにするため、学校基本方針を定期的に点検し、及び評価するとともに、必要に応じて変更する。

3　市立学校は、学校基本方針を策定し、又は変更したときは、これを公表する。

2　市は、いじめが子どもの心身に及ぼす影響、いじめ防止等の重要性及びいじめに係る相談制度について必要な広報を行わなければならない。

3　市立学校は、当該学校に在籍する子ども又はその保護者が安心していじめに係る相談を行うことができるよう、体制を整備しなければならない。

2　対策委員会は、教育委員会の諮問に応じて、次に掲げる事務を担任する。

3　対策委員会は、委員6人以内をもって組織する。

4　対策委員会の委員は、常任委員及び臨時委員とする。

5　常任委員は、いじめ防止等に関し知識経験を有する者のうちから3人を教育委員会が委嘱する。

6　常任委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

7　教育委員会は、臨時委員の委嘱について常任委員から要請があったときは、知識経験を有する者のうちから臨時委員3人以内を委嘱することができる。

8　臨時委員の任期は、その都度教育委員会が定める期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。