(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号)及び宝塚市都市景観条例(平成24年条例第21号。以下「景観条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、景観法及び景観条例において使用する用語の例による。

(工作物)

第3条　景観条例第2条第8号に規定する工作物(建築物及び屋外広告物を除く。)のうち規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(特定地区の案の提示方法)

第4条　市長は、景観条例第11条第2項の規定による縦覧を行う場合は、次に掲げる事項を公告し、景観計画特定地区について景観計画において定めるべき事項(以下「特定地区の案」という。)を当該公告の日から起算して2週間一般の縦覧に供しなければならない。

(特定地区の案に対する意見の提出方法)

第5条　景観条例第11条第3項の規定による意見の提出をしようとする者は、縦覧期間満了の日までに特定地区の案に対する意見書を市長に提出しなければならない。

(景観計画の提案団体)

第6条　景観条例第13条に規定するまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された団体で規則で定めるものは、次に掲げる要件に該当するものとする。

(景観計画の提案方法等)

第7条　景観法第11条第3項の規定による景観計画の策定又は変更の提案をしようとする者は、景観計画提案書を市長に提出しなければならない。

(景観協議会の要請等)

第8条　景観条例第15条の規定による景観協議会の組織の要請をしようとする団体は、景観協議会設置要請書を市長に提出しなければならない。

(都市景観デザイン審査の届出)

第9条　景観条例第17条第1項の規定による届出をしようとする者は、一定規模以上開発等届出書を市長に提出しなければならない。

(特定地区における都市景観デザイン審査の届出)

第10条　景観条例第17条第2項の規定による届出をしようとする者は、景観計画特定地区内行為届出書を市長に提出しなければならない。

(行為の変更の届出)

第11条　景観条例第17条第4項の規定による行為の内容の変更の届出をしようとする者は、同条例第17条第1項の規定による届出を行った者にあっては一定規模以上開発等変更届出書を、同条例第17条第2項の規定による届出を行った者にあっては景観計画特定地区内行為変更届出書を市長に提出しなければならない。

(特定地区における軽易な行為)

第12条　景観条例第17条第2項に規定する規則で定める軽易な行為は、次に掲げる行為とする。

(景観審議会に意見を聴く行為に係る届出)

第13条　景観条例第17条第6項に規定する規則で定める届出は、同条第1項及び第2項の届出のうち、次に掲げる行為に係るものとする。

(都市景観デザイン審査協議済通知書)

第14条　市長は、景観条例第17条第1項、第2項及び第4項の規定による届出について協議を行ったときは、当該届出をした者に対し、都市景観デザイン審査協議済通知書を交付する。

(国の機関又は地方公共団体による通知)

第15条　景観条例第17条第7項後段の規定による通知は、一定規模以上開発等通知書又は景観計画特定地区内行為通知書により行わなければならない。

(景観計画区域内における行為の届出)

第16条　景観法第16条第1項の規定による届出をしようとする者は、景観計画区域内行為届出書を市長に提出しなければならない。

(景観計画区域内における行為の変更届出)

第17条　景観法第16条第2項の規定による届出をしようとする者は、景観計画区域内行為変更届出書を市長に提出しなければならない。

(適合通知書等)

第18条　市長は、景観法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観形成基準に適合していると認めるときは、当該届出をした者に対し、適合通知書を交付する。

(勧告)

第19条　景観法第16条第3項の規定による勧告は、設計変更等勧告書により行う。

(景観計画区域内における行為の通知)

第20条　景観法第16条第5項の規定による通知は、景観計画区域内行為通知書により行わなければならない。

(設計変更等命令)

第21条　景観法第17条第1項の規定による命令は、設計変更等命令書により行う。

(行為着手の制限の延長)

第22条　景観法第17条第4項後段の規定による通知は、行為着手制限期間延長通知書により行う。

(原状回復等命令)

第23条　景観法第17条第5項の規定による命令は、原状回復等命令書により行う。

(措置の実施状況の報告)

第24条　景観法第17条第7項の規定による報告をしようとする者は、是正措置実施状況報告書を市長に提出しなければならない。

(行為完了の届出)

第25条　景観条例第20条第1項の規定による届出をしようとする者は、行為完了届出書を市長に提出しなければならない。

(行為完了の通知)

第26条　景観条例第20条第2項の規定による通知は、行為完了通知書により行わなければならない。

(勧告等の手続)

第27条　景観条例第21条の規定による勧告は、設計変更等勧告書により行う。

(情報の公開)

第28条　景観条例第23条第1項及び第2項の規定による情報の公開は、届出概要書及び次に掲げる図書を市長に提出し、これらの図書を市長が閲覧に供することをもって行う。

(届出概要書等の閲覧)

第29条　市長は、前条第1項の図書を当該行為が着手されるまでの間、閲覧に供するものとする。

(勧告に従わない者の公表等)

第30条　景観条例第24条第1項の規定による公表は、次に掲げる事項を公告する方法その他市長が適当と認める方法により行う。

(都市景観形成建築物等の指定の同意)

第31条　景観条例第25条第1項の所有者等の同意は、都市景観形成建築物等指定同意書により行うものとする。

(都市景観形成建築物等の指定の通知及び表示板の設置)

第32条　市長は、景観条例第25条第1項の規定により都市景観形成建築物等を指定したときは、当該都市景観形成建築物等の所有者等に対し、都市景観形成建築物等指定通知書により通知する。

(都市景観形成建築物等の指定の解除)

第33条　市長は、景観条例第25条第4項の規定により都市景観形成建築物等の指定を解除したときは、当該都市景観形成建築物等の所有者等に対し、都市景観形成建築物等指定解除通知書により通知する。

(現状変更行為の届出)

第34条　景観条例第27条第2項の規定による届出をしようとする者は、現状変更行為届出書を市長に提出しなければならない。

(都市景観形成建築物等に係る軽易な行為)

第35条　景観条例第27条第2項ただし書の規則で定める軽易な行為は、次に掲げる行為とする。

(都市景観形成建築物等に関する助成)

第36条　景観条例第28条第2項の規定による助成の対象は、次に掲げる行為を行う者とする。

(景観重要建造物の指定の提案)

第37条　景観法第20条第1項の規定による提案をしようとする者は、景観重要建造物指定提案書を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物の指定の提案に係る通知)

第38条　景観法第20条第3項の規定による通知は、景観重要建造物指定提案不採用通知書により行う。

(景観重要建造物の指定の通知)

第39条　景観法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定通知書により行う。

(景観重要建造物の標識)

第40条　景観法第21条第2項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(景観重要建造物の現状変更の許可の申請等)

第41条　景観法第22条第1項の規定による許可を受けようとする者は、景観重要建造物現状変更行為許可申請書を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物に係る行為完了の届出)

第42条　景観条例第30条の規定による届出をしようとする者は、景観重要建造物現状変更行為完了届出書を市長に提出しなければならない。

(景観重要建造物に係る原状回復等の命令)

第43条　景観法第23条第1項の規定による命令は、景観重要建造物の原状回復等命令書により行う。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第44条　景観条例第32条第1項第4号に規定する規則で定める管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(景観重要建造物に係る管理に関する命令等)

第45条　景観法第26条の規定による命令は、景観重要建造物管理命令書により行う。

(景観重要建造物の指定の解除)

第46条　景観法第27条第3項において準用する同法第21条第1項の規定による通知は、景観重要建造物指定解除通知書により行う。

(景観重要樹木の指定の提案)

第47条　景観法第29条第1項の規定による提案をしようとする者は、景観重要樹木指定提案書を市長に提出しなければならない。

(景観重要樹木の指定の提案に係る通知)

第48条　景観法第29条第3項の規定による通知は、景観重要樹木指定提案不採用通知書により行う。

(景観重要樹木の指定の通知)

第49条　景観法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定通知書により行う。

(景観重要樹木の標識)

第50条　景観法第30条第2項に規定する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(景観重要樹木についての準用)

第51条　第41条の規定は、景観法第31条第1項の規定する許可について準用する。この場合において、第41条第1項中「景観重要建造物現状変更行為許可申請書」とあるのは「景観重要樹木現状変更行為許可申請書」と、同条第2項中「景観重要建造物現状変更行為許可通知書」とあるのは「景観重要樹木現状変更行為許可通知書」と、「景観重要建造物現状変更行為不許可通知書」とあるのは「景観重要樹木現状変更行為不許可通知書」と読み替えるものとする。

(景観重要樹木に係る原状回復等の命令)

第52条　景観法第32条第1項において準用する同法第23条第1項の規定による命令は、景観重要樹木原状回復等命令書により行う。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第53条　景観条例第35条第1項第3号に規定する規則で定める管理の方法の基準は、次に掲げるとおりとする。

(景観重要樹木に係る管理に関する命令等)

第54条　景観法第34条の規定による命令は、景観重要樹木管理命令書により行う。

(景観重要樹木の指定の解除)

第55条　景観法第35条第3項において準用する同法第30条第1項の規定による通知は、景観重要樹木指定解除通知書により行う。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出)

第56条　景観法第43条の規定による届出をしようとする者は、所有者変更届出書を市長に提出しなければならない。

(景観資源の登録の公表等)

第57条　景観条例第36条第1項の規定による登録をしたときは、当該登録に係る景観資源の関係者に景観資源登録通知書により通知する。

(景観地区内における建築物の計画の申請書に添付する図書)

第58条　景観条例第39条に規定する規則で定める図書は、透視図、各階平面図(屋上を含む。)、断面図及び都市景観デザイン審査協議済通知書の写しとする。

(完了等の届出)

第59条　景観条例第40条第1項に規定する行為の完了を届出しようとする者は、景観地区内行為完了届出書に完了後の状況を示すカラー写真を添付して市長に提出しなければならない。

(完了の検査の対象となる建築物)

第60条　景観条例第40条第2項に規定する規則で定める建築物は、景観条例第17条第1項第1号及び第2号に掲げる行為を行う建築物とする。

(検査済証)

第61条　景観条例第40条第3項に規定する検査済証は、景観地区内行為検査済証とする。

(違反建築物の公示の方法)

第62条　景観法施行規則第22条に規定する市長が定める方法は、次に掲げる事項を宝塚市公告式規則(昭和57年規則第47号)の規定により告示することによるものとする。

(景観協定の認可等の手続)

第63条　景観法第81条第4項に規定による景観協定の認可を受けようとする者は、景観協定認可申請書を市長に提出しなければならない。

(景観協定の変更の申請等)

第64条　景観法第84条第1項の規定による景観協定の変更に係る認可を受けようとする者は、景観協定変更認可等申請書を市長に提出しなければならない。

(景観協定の廃止の申請等)

第65条　景観法第88条第1項に規定する景観協定の廃止に係る認可を受けようとする者は、景観協定廃止認可等申請書に廃止しようとする景観協定区域内の土地所有者等の過半の合意を得たことを証する図書を添付して市長に提出しなければならない。

(景観整備機構の指定の申請等)

第66条　景観法第92条第1項に規定する景観整備機構の指定を受けようとする法人は、景観整備機構指定申請書を市長に提出しなければならない。

(景観整備機構の変更の届出)

第67条　景観法第92条第3項の規定による届出をしようとする法人は、景観整備機構変更届出書を市長に提出しなければならない。

(景観整備機構の取消)

第68条　景観法第95条第3項の規定による景観整備機構の指定の取消は、景観整備機構指定取消通知書により通知する。

(立入検査の身分証票)

第69条　景観法第17条第8項に規定する身分を示す証票は、身分証明書(様式第1号)とする。

(助成)

第70条　景観条例第46条第2項の規定による助成の対象は、次に掲げる行為を行う者とする。

(様式)

第71条　この規則に規定する特定地区の案に対する意見書等の書類の様式は、別に市長が定める。

(施行の細目)

第72条　この規則に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。