(目的)

第1条　この条例は、宝塚市環境基本条例(平成8年条例第23号)の趣旨に基づき、市内におけるパチンコ店等及びラブホテルの建築について必要な規制を行うことにより、良好な居住環境、豊かな教育環境及び文化環境その他の良好な生活環境(以下「良好な居住環境等」という。)の保全及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(建築主等の管理責任)

第3条　パチンコ店等若しくはラブホテル(以下「対象施設」という。)を建築しようとし、若しくは建築した建築主又は所有者若しくは管理者(以下「建築主等」という。)は、当該対象施設の外観等が良好な居住環境等を害することのないよう努めなければならない。

(建築の同意)

第4条　パチンコ店等を建築しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その同意を得なければならない。

(禁止区域)

第5条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域(次条及び第10条において「用途地域」という。)のうち第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域(第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域であって、国道176号又は県道尼崎宝塚線の側端から30メートル以内の区域(次条において「特定区域」という。)を除く。)においては、パチンコ店等の建築をしてはならない。

(同意の基準)

第6条　市長は、第4条第1項の規定に基づく同意を求められた場合において、当該同意の申請に係るパチンコ店等の敷地が禁止区域又は次の各号のいずれかに該当する区域(以下この条において「規制区域」という。)に位置するときは、同項の同意をしてはならない。ただし、規制区域において、その建築が周辺の良好な居住環境等を害するおそれがないと市長が認める場合は、この限りでない。

(届出)

第7条　旅館等を建築しようとする者は、あらかじめその計画を規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。この場合において、旅館等の建築に関し建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認(以下「建築確認」という。)を要する場合は、当該建築確認の申請の90日前までに市長に届け出なければならない。

(ラブホテルの判定)

第8条　市長は、前条の届出を受けたときは、当該届出に係る旅館等がラブホテルに該当するか否かを審査会の意見を聴いた上で判定し、その結果を届出者に通知しなければならない。

(建築の同意)

第9条　ラブホテルを建築しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その同意を得なければならない。

(同意の基準)

第10条　市長は、前条第1項の規定に基づく同意を求められた場合において、当該同意の申請に係るラブホテルの敷地が次に掲げる用途地域又は区域(以下この条において「規制区域」という。)に位置するときは、同項の同意をしてはならない。ただし、規制区域において、その建築が周辺の良好な居住環境等を害するおそれがないと市長が認める場合は、この限りでない。

(勧告)

第11条　市長は、第4条第1項若しくは第9条第1項の同意を得ずに、又は第4条第4項若しくは第9条第4項の規定に基づき付された条件に違反して、対象施設を建築しようとし、又は建築した者に対し、当該対象施設の建築について、必要な勧告を行うことができる。

(中止命令等)

第12条　市長は、建築主等が第4条第1項若しくは第9条第1項の同意を得ずに、又は第4条第4項若しくは第9条第4項の規定に基づき付された条件に違反して、若しくは第4条第1項若しくは第9条第1項の同意を得た建築主等が当該同意に係る建築計画を変更して、対象施設を建築しようとし、又は建築したときは、当該建築主等又は当該建築工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者に対して、当該建築工事の中止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて当該建築工事の変更、原状の回復、除却その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

(事実の公表)

第13条　市長は、前条の規定による命令を受けた建築主等が、当該命令に従わない場合において、必要があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(報告の徴収等)

第14条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、建築主等に対し、対象施設の建築に係る事項についての報告又は資料等の提出を命ずることができる。

(立入調査)

第15条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に対象施設若しくはその敷地又はその建築の現場に立ち入らせ、必要な調査を行わせることができる。

(同意の失効)

第16条　第4条第1項又は第9条第1項の規定に基づく同意は、申請人が当該同意を受けた日の翌日から起算して1年以内に当該同意に係る対象施設の建築に着手していないときは、その効力を失うものとする。ただし、市長が災害等特別な事由があると認めたときは、審査会の意見を聴いた上でこの期間を1年を超えない範囲内で延長することができる。

(計画の公開)

第17条　対象施設(建築確認を要するものに限る。以下この条及び次条において同じ。)を建築しようとする者は、次条第1項の事前説明会の開催前に、規則で定めるところにより、当該対象施設の敷地内で公衆の見やすい場所に、当該対象施設に係る建築の計画の概要を記載した標識を設置しなければならない。

(事前説明会)

第18条　対象施設を建築しようとする者は、当該対象施設に係る建築確認の申請の60日前までに建築予定地周辺の住民等(以下この条及び次条において「住民等」という。)を対象とした事前説明会を開催し、当該対象施設に係る建築の計画についての説明を行わなければならない。

(意見書)

第19条　前条第1項に規定する事前説明会に参加した住民等は、対象施設に係る建築の計画について、当該事前説明会が終了した日の翌日から起算して14日を経過する日までに、良好な居住環境等の保全又は向上の見地から市長に意見書を提出することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

第22条　第12条の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は300,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。