2　管理者は、受益者が前項に規定する納期限までに納付することが困難である旨申し出た場合において、必要があると認めるときは、期限を定め、かつ、利息を付して延納を許可することができる。

3　前項の規定により延納した場合の利息の額は、前条の規定により納付すべき分担金の額に延納を許可した期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

2　延滞金の額は、第4条の規定により納付すべき分担金の額にその納期限等の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(納期限等の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

3　管理者は、受益者が納期限等までに分担金を納付しなかったことについて、天災地変その他やむを得ない事由があると認めるときは、延滞金を減額又は免除することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(宝塚市簡易水道事業分担金条例の廃止)

2　宝塚市簡易水道事業分担金条例(昭和44年条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行前に、旧条例の規定により徴収し、又は徴収することに決定した分担金は、この条例の規定により徴収し、又は徴収することに決定した分担金とみなす。

(延納利息及び延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第5条第3項に規定する延納利息の年7.25パーセントの割合並びに第5条の3第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年7.25パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とし、年14.5パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、宝塚市水道事業及び簡易水道事業給水条例(昭和36年条例第25号)第5条の規定により給水装置新設等の申込みをし、その承認を受けたものは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に、宝塚市水道事業及び簡易水道事業給水条例(昭和36年条例第25号)第5条の規定により給水装置新設等の申込みをし、その承認を受けたものは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の宝塚市水道事業及び簡易水道事業分担金条例の規定は、施行日以後に申し込む新規給水工事等から適用し、施行日前に申し込まれた新規給水工事等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に、宝塚市水道事業及び簡易水道事業給水条例(昭和36年条例第25号)第5条の規定により給水装置新設等の申込みをし、その承認を受けたものは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市水道事業及び簡易水道事業分担金条例の規定は、昭和54年4月1日以後に給水工事の申込みを受理する者に係る分担金について適用し、同日前に給水工事の申込みを受理した者に係る分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市水道事業及び簡易水道事業分担金条例の規定は、昭和55年7月1日以後に給水工事の申込みを受理する者に係る分担金について適用し、同日前に給水工事の申込みを受理した者に係る分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の宝塚市水道事業及び簡易水道事業分担金条例の規定は、昭和61年4月1日以後に給水装置工事着手を承認し、分担金の徴収を決定し、又は工事に着手した者に係る分担金について適用し、同日前に給水装置工事着手を承認し、分担金の徴収を決定し、又は工事に着手した者に係る分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成9年4月1日以後に第3条各号に規定する事件の申込みを受け付ける者に係る分担金について適用し、同日前に第3条各号に規定する事件の申込みを受け付けた者に係る分担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第4項の規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延納利息及び延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延納利息及び延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き、施行日前に発せられた督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の宝塚市延滞金徴収条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の宝塚市介護保険条例附則第3条の規定、第3条の規定による改正後の宝塚市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定、第4条の規定による改正後の宝塚市水道事業分担金条例附則第4項の規定及び第5条の規定による改正後の宝塚市都市計画下水道事業受益者負担金条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金及び延納利息について適用し、同日前の期間に対応する延滞金及び延納利息については、なお従前の例による。