2　認定医に欠員が生じたときは、補欠の認定医を任命する。補欠として任命された認定医の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

3　認定医は、再任することができる。

2　治療決定書の有効期間は、交付の日から1年とし、その期間内に治療を受けなかったときは、これを市長に返却しなければならない。

2　委員に欠員が生じたときは、補欠の委員を任命する。補欠として任命された委員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任することができる。

2　委員長は、委員の互選によりこれを定める。

3　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

2　判定委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　判定委員会の決議は、出席委員の過半数をもってこれを決する。

4　前項の場合において可否同数のときは、委員長が決するところによる。

5　判定委員会は、必要があると認めるときは関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後においても、昭和64年1月7日以前の期日及び昭和63年度以前の年度に係る事項については、改正後の様式の規定中「平成」とあるのは、「昭和」とすることができる。

3　この規則の施行の際現に存する帳票等は、当分の間、適宜必要な修正を加えて使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する帳票等は、当分の間、使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)の施行の日(平成31年4月30日)の翌日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙等については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第14条の規定は、令和2年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の規定は、適用日以後の給付の決定に基づき受ける治療について適用し、適用日前の給付の決定に基づき受けた治療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条第2号の規定は、この規則の施行の日以後の給付の決定に基づき受ける治療について適用し、同日前の給付の決定に基づき受ける治療については、なお従前の例による。