(趣旨)

第1条　この規則は、宝塚市建築協定条例(昭和44年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築協定の認可の申請)

第2条　条例第2条の規定による建築物に関する協定(以下「建築協定」という。)をしようとする者(以下「協定者」という。)は、その全員の合意で建築協定書(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条第1項に規定する建築協定書をいう。以下同じ。)を作成し、建築協定認可申請書(様式第1号)により、その代表者から市長に建築協定認可の申請をしなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可の申請)

第3条　法第74条第1項又は第76条第1項の規定により建築協定の変更又は廃止をしようとする者は、建築協定変更(廃止)認可申請書(様式第2号)により、その代表者から市長に建築協定の変更又は廃止の認可の申請をしなければならない。

(建築協定への加入の申請)

第4条　法第75条の2第1項の規定による建築協定への加入の申請は、建築協定加入申請書(様式第3号)に自己が当該建築協定に係る建築協定区域内の土地の所有者であることを証する書類を添えて市長にしなければならない。

(公聴会の開催)

第5条　市長は、法第72条第1項の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催1週間前までに意見聴取の事由、日時及び場所並びに関係人(同項の関係人をいう。以下同じ。)の出席を求める旨を公告するとともに、協定者の代表者及び法第71条の規定による縦覧期間の満了後10日以内に市長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申出人」という。)に通知しなければならない。

(代理人)

第6条　協定者、異議申出人その他の関係人は、公聴会に出席できない場合は、その代理人を出席させることができる。

(公聴会の延期)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、公聴会の日時を延期することができる。

(公聴会の主宰)

第8条　公聴会は、市長の指名した市の職員が主宰する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、主宰者となることができない。

(発言及び発言の停止)

第9条　公聴会に出席した協定者、異議申出人その他の関係人及びこれらの代理人は、当該公聴会において発言しようとするときは、あらかじめ主宰者の許可を受けなければならない。

(意見聴取の記録)

第10条　意見聴取の記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(会場の秩序保持)

第11条　主宰者は、会場内を整理するため又はその秩序や保持するために必要があると認めるときは、公聴会の出席者又は傍聴人の数を制限することができる。

(準用)

第12条　第5条から前条までの規定は、第3条第1項の規定による建築協定の変更の場合に準用する。

(施行の細目)

第13条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。