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宝塚市の家計簿

ID番号 3000019 更新日  平成30年1月19日  印刷

世帯主(せたいぬし)(一般会計(いっぱんかいけい))

家族(かぞく)

家族のイラスト

家族は、平成29年12月1日で約23万人(住民基本台帳人口)です。
扶養家族は、配偶者(7特別会計)、長男(水道事業)、次男(下水道事業)、長女(病院事業)がいます。

親戚(しんせき)

親戚には、外郭団体として株式会社エフエム宝塚、宝塚市土地開発公社、ソリオ宝塚都市開発株式会社、逆瀬川都市開発株式会社、財団法人宝塚市保健福祉サービス公社、宝塚都市環境サービス株式会社、宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社、公益財団法人宝塚市文化財団、公益財団法人宝塚市スポーツ振興公社、公益財団法人阪神北広域救急医療財団がいます。

収入(しゅうにゅう)

世帯主(一般会計)の収入は、767.5億円です。
中心となる市税の収入は、355.7億円で収入全体の約46.4%でした。全国市町村の平均税収入の比率が32.3%(平成27年度)であることからすれば、安定した収入基盤があるといえます。

支出(ししゅつ)

1年間の医療費、光熱費、食費、ローン返済、家の修繕などの生活費は、760.5億円でした。

収支差引(しゅうしさしひき)

収支差引は、7.0億円の黒字ですが、来年度以降の支払いに充てるために置いておかねばならないお金が4.8億円あるので、それを差し引くと2.2億円のお金が残りました。

貯金(ちょきん)

今年の貯金残高は93.2億円になってしまい、一番多かった平成8年度の302.4億円の約30.8%です。
市民1人当たりの貯金は、4.0万円です。

借金(しゃっきん)

ローンの残高は、721.3億円あります。
昨年より15.4億円減少しました。
なんといっても阪神・淡路大震災で住宅などを建て直すのに借り入れた借金が117億円残っており、家計に大きな負担となっています。
市民1人当たりの借金は、30.8万円で昨年よりは7千円減りました。

健康状態(けんこうじょうたい)

健康状態の指標は、次の通りです。

健康状態の指標名 指標 県下29市の順位
経常収支比率
(収入に占める食費、家賃、ローンなどの割合)
96.9% 22位
実質公債費比率(収入に占める借金返済額の割合) 4.4% 6位
将来負担比率(世帯主が本人や家族、親戚などのために将来負担する借金の収入に占める割合) 30.8% 11位

(末尾に用語解説あり)

今、家族で健康づくりに取り組み中です。県下29市の比較順位では経常収支比率は22位と悪く、一方、実質公債費比率は6位、将来負担比率は11位と県下では比較的健康な水準です。しかし、長女(病院)の健康回復への応援や、学校などの建物の地震に備えた修理などの経費もこれから見込まれますので、家族、親戚みんなの健康が保てるよう、それぞれが節制や体力づくりを行い、健康管理に取り組んでいます。

配偶者(特別会計)の状況

配偶者のイラスト

収入
配偶者(7つの特別会計)の収入総額は、507.1億円でした。

支出
配偶者の支出総額は、499.4億円

収支差引
収支差引額は、7.7億円の黒字でした。
配偶者は家族の健康管理(国保、介護など)を主に受け持っています。年々医療費が多くなっていますが、国民健康保険事業費の収支改善により黒字になっています。
(特別会計…国民健康保険事業費 、国民健康保険診療施設費、農業共済事業費、後期高齢者医療事業費、介護保険事業費、財産区、宝塚すみれ墓苑事業費)

長男(水道)の状況

長男のイラスト

収入
収入総額は、44.1億円でした。

支出
支出総額は、40.9億円でした。

収支差引
収支差引額は、3.2億円の黒字でした。

二男(下水道)の状況

二男のイラスト

収入
収入総額は、45.5億円でした。

支出
支出総額は、40.1億円でした。

収支差引
収支差引額は、5.4億円の黒字でした。

長女(病院)の状況

長女のイラスト

収入
収入総額は、114.3億円でした。

支出
支出総額は、116.9億円でした。

収支差引
収支差引額は、2.6億円の赤字でした。
収支差引は2.6億円の赤字ですが、人の命を預かる仕事をしているので、市民の皆さんにも理解をしていただき、生活の一部を世帯主から援助してもらっています。診療報酬の改定や医師不足などから大変厳しい状況にありますが、経営を改革して、市民の皆さんに安心・安全の医療を提供できるよう頑張ります。

用語解説

経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)

地方自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられているもので、これが大きくなるほど、新たな財政需要に対応できる余地が少なくなり、一般的には、都市においては75%程度が妥当で、これが80%を超えると、その地方自治体の財政は弾力性を失いつつあると言われています。

実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)

一般会計のほかに企業会計などでの償還のため、一般会計からの繰出金などを含む公債費の標準財政規模に占める割合を示すもので、この比率が18%以上になると、地方債の発行は許可制となり、25%以上で原則として市単独事業の起債が認められなくなります。

将来負担比率(しょうらいふたんひりつ)

企業会計、出資法人等を含めた一般会計等の実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。

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子ども未来部 子ども家庭室 子ども政策課
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